公務員が副業禁止でも投資はできる？安心して資産運用を始めるためのルール

公務員として働いていると、将来への備えや現在の貯蓄について考える機会も多いのではないでしょうか。しかし、公務員には厳格な副業禁止の規定があるため「投資に興味はあるけれど、ルール違反にならないか心配で一歩踏み出せない」と悩んでいる方も少なくありません。

結論からお伝えすると、公務員であっても投資を行うことは法律で認められています。投資は「営利目的の副業」ではなく、あくまで個人の「資産管理」として扱われるためです。ただし、投資の種類や規模によっては、事前の申請が必要になったり制限がかかったりする場合があるため、正しい知識を身につけることが重要です。

この記事では、公務員が副業禁止規定に触れずに投資を楽しむためのルールや、おすすめの運用方法、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。将来の安定を守りながら、賢く資産を増やすためのヒントを見つけていきましょう。

公務員の副業禁止ルールと投資が「OK」とされる理由

公務員には法律によって副業を制限するルールがありますが、すべての経済活動が禁じられているわけではありません。まずは、なぜ投資が副業に該当しないのか、その根拠となる法律の考え方から整理していきましょう。

国家公務員法と地方公務員法による副業の制限

公務員の働き方を定めている法律には「国家公務員法」と「地方公務員法」の2つがあります。これらの法律では、公務員の職務の公平性や信頼を保つために、私企業の役員への就任や自ら営利企業を営むことを原則として禁止しています。これは「職務専念の義務」など、公的な立場を守るためのルールです。

一方で、株式投資や投資信託、不動産投資といった資産運用は、一般的に「営利企業を営むこと」には含まれないと考えられています。預金に利息がつくのと同様に、資産を適切に管理して利益を得ることは、個人の自由な財産管理の範囲内として認められているのです。したがって、通常の範囲内で行う投資であれば、副業禁止規定に抵触することはありません。

投資が「自ら営利企業を営むこと」に該当しない条件

投資が副業にならないための大前提は、それが「事業」としての規模になっていないことです。例えば、少額から始められる株式投資や投資信託は、個人の資産運用の範疇（はんちゅう）であり、自分自身が経営に深く関与するわけではないため、基本的に制限はありません。

ただし、不動産投資のように管理業務が発生するものについては、一定の規模（5棟10室など）を超えると「事業」とみなされ、任命権者の承認が必要になる場合があります。つまり、投資そのものが禁止されているのではなく、「仕事に支障が出るほどの規模や管理体制」になる場合にのみ、副業としての制約がかかるという仕組みです。

職務専念の義務と信用失墜行為の禁止

公務員が投資を行う上で、法律よりも身近な注意点となるのが「職務専念の義務」と「信用失墜行為の禁止」です。たとえ投資そのものが認められていても、勤務時間中にスマホで何度も株価をチェックしたり、頻繁に売買を繰り返したりする行為は、職務に専念していないとみなされ懲戒処分の対象になる可能性があります。

また、インサイダー取引（職務上知り得た未公開情報を利用して利益を得ること）や、公務員の立場を悪用した投資勧誘などは、組織全体の信用を失墜させる行為として厳しく罰せられます。これらの基本的な倫理観を守っている限り、一般的な資産運用が問題視されることはまずありません。

公務員でも安心して取り組めるおすすめの投資5選

副業禁止のルールを正しく理解したところで、次は公務員の方に適した具体的な投資手法を見ていきましょう。公務員という安定した属性を活かしつつ、手間をかけずに着実に資産を築ける方法を紹介します。

1. 投資信託（つみたてNISA・新NISA）

公務員に最もおすすめしたいのが、投資信託を利用した積み立て運用です。投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を、運用のプロが株式や債券などに分散して投資する商品のことです。自分で個別の銘柄を選んで売買する手間がかからないため、仕事が忙しい公務員でも無理なく続けられます。

特に「新NISA（少額投資非課税制度）」を活用すれば、運用で得られた利益に税金がかかりません。毎月決まった金額を自動で引き落とす設定にしておけば、日々の値動きを気にする必要もありません。長期的にコツコツと積み立てることで、複利（利息が利息を生む仕組み）の効果を最大限に引き出すことができます。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で老後の年金を作るための制度です。公務員も加入することができ、掛け金の全額が所得控除の対象になるため、毎年の所得税や住民税を軽減できる大きなメリットがあります。現役時代に節税しながら、将来の備えを厚くできるため、非常に効率的な資産運用と言えます。

以前は公務員の掛け金上限額は月額1.2万円と少なめでしたが、制度改正により柔軟性が高まっています。iDeCoで運用した資金は原則として60歳まで引き出すことができませんが、その分「老後資金を強制的に貯める」という強い目的意識を持って取り組めます。共済年金にプラスアルファの安心を加えたい方に最適です。

3. 不動産投資（一定規模未満）

不動産投資は「公務員の副業」として話題に上ることが多いジャンルですが、実は一定の範囲内であれば許可なしで行えます。人事院の指針によると、「5棟10室未満」の規模であり、かつ管理を業者に委託するなどして本人の業務負担が軽微であれば、自営には当たらないとされています。

公務員は社会的信用が高く、金融機関から低金利でローンを受けやすいという大きな武器を持っています。これを活かして物件を購入し、家賃収入を得る仕組みを作ることは非常に理にかなっています。ただし、規模が大きくなる場合や、年間収入が500万円を超える場合は事前に承認が必要になるため、あらかじめ所属先のルールを確認しておきましょう。

4. 国債（個人向け国債）

「元本割れのリスクを極限まで抑えたい」という方には、個人向け国債が適しています。国債とは、国がお金を借りる際に発行する証券のことで、実質的に日本国が元本と利息の支払いを保証しています。銀行の普通預金よりも金利が高く設定されていることが多く、1万円という少額から購入可能です。

公務員として国や地域を支える仕事をしながら、間接的に国を支援する形になるのも国債の特徴です。投資信託や株式のように資産が大きく増えることはありませんが、生活防衛資金を少しでも有利に運用したい場合に有効な選択肢となります。

5. 株式投資（現物取引）

企業の株を直接購入する株式投資も、当然ながら公務員に認められています。株主優待を楽しみにしている公務員の投資家も多いです。ただし、株価の変動を常にチェックしなければならないような短期売買はおすすめしません。仕事中に気になってしまい、職務専念の義務に違反する恐れがあるからです。

株式投資を行うなら、配当金や優待を目的とした中長期の保有を前提にするのが良いでしょう。優良な企業の株を持ち続けることで、企業の成長とともに資産を増やしていくことができます。また、自分が関わっている業務に直結する企業の株を買う際は、インサイダー取引の疑いを持たれないよう、細心の注意を払う必要があります。

不動産投資を行う際に公務員が守るべき「5棟10室」ルール

公務員の資産運用の中で、特に注意が必要なのが不動産投資です。不動産投資は管理の仕方によって「副業（自営）」とみなされるかどうかの境界線が明確に引かれています。ここでは、よく耳にする「5棟10室」のルールとその詳細について解説します。

「5棟10室未満」なら原則として許可は不要

国家公務員の例で見ると、人事院の規定によって「自営」とみなされないための基準が設けられています。具体的には、独立した家屋（戸建て）であれば5棟未満、マンションやアパートの一室（区分所有）であれば10室未満であることが条件です。この範囲内であれば、特別な許可を得ることなく不動産投資を行うことができます。

地方公務員の場合も、多くの自治体がこの人事院の基準に準じたルールを設けています。しかし、自治体によっては独自の基準がある可能性も否定できません。トラブルを避けるために、まずは所属する自治体の服務規定を確認したり、共済組合などの相談窓口で「どこまでが資産管理の範囲内か」を確認しておくと安心です。

賃料収入が年間500万円を超えないこと

室数の制限に加えて、もう一つの重要な基準が「年間の賃料収入合計が500万円未満」であることです。たとえ物件数が5棟10室未満であっても、家賃収入の総額が年間500万円以上になると、それは事業規模であると判断され、副業禁止の規定に触れる可能性が出てきます。

この「500万円」という数字は、経費を差し引く前の「総収入金額」を指します。都心部の高額な物件を複数所有している場合などは、すぐに上限に達してしまうこともあるため注意が必要です。収入が増えてきた段階で、事前の承認申請を行うか、所有物件の調整を検討する必要があります。

管理業務を自分で行わないことが条件

不動産投資が「資産管理」として認められるためには、本人が管理業務に深く関与していないことが必須条件です。入居者の募集やクレーム対応、建物の清掃や修繕の手配などを自分で行ってしまうと、それは「自営」をしているとみなされます。公務員としての職務に影響を及ぼすと判断されるからです。

そのため、公務員が不動産投資を行う場合は、管理会社にすべての業務を委託することが基本となります。管理会社に手数料を支払う必要はありますが、それによって「職務専念の義務」を守ることができ、法律違反のリスクを回避できます。あくまで「オーナー」という立場で、投資の判断だけを行うスタイルを貫きましょう。

不動産投資の規模を超えてしまったら？
相続などでやむを得ず「5棟10室」を超える物件を引き継ぐことになった場合は、速やかに「自営兼業承認申請書」を提出し、任命権者の許可を得る必要があります。正当な理由があれば認められるケースが多いので、隠さずに報告することが大切です。

投資をしていることが職場にバレる原因と対策

公務員の方からよく受ける相談に「投資をしていることが職場にバレて、問題にならないか不安だ」というものがあります。正当な範囲の投資であればバレても問題ありませんが、不必要な詮索を避けたいのも本音でしょう。ここでは、バレる主な原因と対策を紹介します。

住民税の通知から発覚するケース

投資で利益が出ると、翌年の住民税の額が変動します。投資の利益に対する住民税が、給与から天引きされる住民税に合算されると、職場の経理担当者が「この人は給与以外の収入があるな」と気づくきっかけになります。これが最も一般的な「バレる原因」です。

この対策としては、証券口座を開設する際に「源泉徴収ありの特定口座」を選択することです。この口座を選べば、証券会社が利益から税金を差し引いて納税を代行してくれるため、確定申告が不要になります。住民税も投資利益分だけ別に処理されるため、職場の給与計算に影響が出ることはなく、投資の存在を知られる心配がほとんどなくなります。

確定申告の際の記載ミス

もし、ふるさと納税や医療費控除などのために確定申告が必要な場合、投資の利益も併せて申告することになります。その際、確定申告書の住民税に関する項目で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れ忘れると、投資分の住民税も給与天引きになってしまいます。

基本的には先述した「特定口座（源泉徴収あり）」を使っていれば、確定申告そのものに投資利益を含める必要はありません。しかし、複数の口座で損益通算（利益と損失を相殺して節税すること）を行う場合などは確定申告が必要になります。その際は、住民税の納付方法の選択に細心の注意を払いましょう。

自分自身の言動やSNSでの発信

意外と多いのが、同僚との会話から漏れてしまうケースです。「最近、株で儲かった」「NISAを始めた」といった何気ない会話が、噂として広まってしまうことがあります。たとえルール違反をしていなくても、周囲から「仕事中に株のことばかり考えているのでは？」といった偏見を持たれるのは避けたいところです。

また、匿名のアカウントであってもSNSで職場を特定できるような情報を出しつつ、投資成績を発信するのはリスクがあります。公務員は世間からの注目度が高い職業ですので、余計なトラブルを避けるためにも、プライベートな資産運用の話は信頼できる人以外には控えておくのが賢明です。

公務員が投資で失敗しないための注意点とリスク管理

投資には必ずリスクが伴います。公務員という安定した職を失わないためにも、また大切な資産を守るためにも、絶対に守るべき注意点がいくつかあります。勢いで始めて後悔しないよう、以下のポイントを心に留めておいてください。

インサイダー取引には絶対に関わらない

公務員は、仕事を通じて民間企業の未公開情報や、国の政策決定に関する情報を得ることがあります。こうした情報を利用して株式の売買を行うことは「インサイダー取引」という重大な犯罪です。これは公務員の副業禁止規定以前に、金融商品取引法で厳しく禁じられています。

「自分一人くらい大丈夫だろう」という甘い考えは通用しません。証券取引等監視委員会は常に不自然な取引を監視しており、発覚すれば刑事罰に加え、懲戒免職などの非常に厳しい社会的制裁を受けることになります。自分の担当業務に関連する業界の個別銘柄には手を出さない、といった独自のルールを決めておくと安全です。

元本保証ではないことを理解する

銀行預金とは異なり、株式投資や投資信託、不動産投資には「元本保証」がありません。市場の状況によっては、投資した金額を下回る（元本割れする）可能性があります。公務員は給与が安定しているため、つい気が大きくなってしまいがちですが、リスク許容度を超えた投資は禁物です。

特に「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」といった勧誘には注意してください。こうした言葉は詐欺的な投資案件でよく使われます。まずは、つみたてNISAなどの国が推奨している制度から始め、少しずつ経験を積みながら自分のリスク許容度を把握していくことが、長期的な成功への近道です。

仕事に支障をきたす取引スタイルを避ける

繰り返しますが、公務員の本分は公務にあります。デイトレードのように、分単位で価格が変動する取引は、精神的な余裕を奪い、仕事への集中力を低下させます。勤務時間中にこっそりスマホを見る行為は、他の職員の士気を下げるだけでなく、通報や処分の対象になりかねません。

おすすめは、一度設定すれば手間のかからない「積み立て投資」です。毎月決まった日に一定額を購入するスタイルであれば、日々の価格変動に一喜一憂することなく、仕事に100％集中できます。資産運用はあくまで「人生を豊かにするための手段」であり、現在の仕事や生活を壊してしまっては本末転倒です。

まとめ：公務員もルールを守れば投資で資産を増やせる

まとめ

公務員は副業が厳しく制限されていますが、投資は法律の範囲内で認められた正当な資産運用手段です。株式投資や投資信託、iDeCo、そして一定規模未満の不動産投資などは、ルールを守って行えば職務に影響を与えることなく、自分自身の将来を守るための強力な支えとなります。

大切なのは、以下の3点を意識することです。

・「5棟10室未満」や「年間収入500万円未満」などの基準を守ること

・特定口座を活用して、職場に不必要な情報を流さない工夫をすること

・職務専念の義務を優先し、仕事に支障のない運用スタイルを選ぶこと

公務員の最大の強みは、毎月の給与が安定していることです。この強みを活かして、少額からでもコツコツと積み立て投資を始めることで、数十年後には大きな資産を築くことができるでしょう。まずはNISAやiDeCoといった身近な制度から、第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。