20代・資産500万円でサイドFIREは可能？必要額と現実的な達成プランを解説

「20代で資産500万円まで貯めたら、サイドFIREできるのだろうか」「今の会社を辞めて、働く時間を減らしたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、資産500万円だけで20代から長期間のサイドFIRE生活を続けるのは、一般的には難しいと考えられます。

500万円を年4％のペースで取り崩しても、使える金額の目安は年間20万円、1か月当たり約1万6,700円です。家賃や食費を含む生活費の大部分を賄える金額ではありません。

ただし、500万円は決して小さな資産ではありません。生活防衛資金を確保したうえで運用と積み立てを続ければ、1,000万円、2,000万円と資産を増やしていくための有力な出発点になります。

この記事では、20代で資産500万円を持っている人がサイドFIREを目指す場合の必要資産額、資産配分、会社を辞める条件、具体的な達成プランを解説します。

20代・資産500万円でサイドFIREはできる？

資産500万円でサイドFIREができるかどうかは、生活費と労働収入によって変わります。

実家暮らしで毎月の生活費が少なく、アルバイトや副業で安定した収入を得られる人なら、働く時間を減らせる可能性があります。一方、一人暮らしで家賃を払いながら、運用資産だけを頼りに生活するのは現実的ではありません。

サイドFIREは運用と労働を組み合わせる生活

サイドFIREとは、資産運用による収入や資産の取り崩しと、労働収入を組み合わせて生活するスタイルです。

「生活費の半分を運用で賄い、残り半分を仕事で稼ぐ」と紹介されることもありますが、必ず半分ずつにする必要はありません。

例えば、毎月の生活費が15万円なら、次のような組み合わせもサイドFIREに含まれます。

重要なのは、生活費から労働収入を差し引き、不足する金額を運用資産で無理なく補えるかどうかです。

500万円から使える金額の目安

資産500万円を運用しながら取り崩す場合、年間で使える金額の目安は次のとおりです。

この金額は、毎月決まって受け取れる給与や家賃収入ではありません。投資信託の一部を売却したり、株式の配当を受け取ったりして用意する金額です。

相場が下落すれば資産評価額も減るため、毎年同じ金額を安全に使えるとは限りません。NISA以外の口座では、売却益や配当などに税金がかかる場合もあります。

4％ルールを20代がそのまま使うのは注意が必要

FIREの必要資産を計算するときによく使われるのが「4％ルール」です。年間生活費の25倍を用意し、その資産から毎年4％程度を取り崩すという考え方です。

ただし、4％ルールは「毎年4％で運用できる」「元本が一切減らない」という意味ではありません。

もともとは米国の株式や債券の過去データを基に、退職後の約30年間に資産が尽きない取り崩し率を検討したものです。20代で仕事を辞める場合、資産を50年から60年以上持たせなければならない可能性があります。

そのため、20代のサイドFIREでは4％だけでなく、3％や2％の取り崩し率でも計算しておくと、より慎重な計画になります。

資産500万円は、サイドFIREの完成資金というより、働き方を将来変えるための準備資金と考えるのが現実的です。

サイドFIREに必要な資産額を生活費別に計算

サイドFIREに必要な資産額は、次の式でおおよその目安を求められます。

例えば、年間生活費が180万円、労働収入が年間120万円の場合、資産から補う金額は年間60万円です。

年間60万円を4％の取り崩しで賄うなら必要資産は1,500万円、3％なら2,000万円になります。

毎月10万円を働いて稼ぐ場合の必要資産

サイドFIRE後にアルバイト、副業、フリーランスなどで毎月10万円を稼ぐケースを見てみましょう。

毎月の生活費が15万円で、毎月10万円を働いて稼ぐ場合でも、必要資産は1,500万～2,000万円程度になります。

この条件では、資産500万円から取り崩せる金額だけでは、毎月3万～4万円ほど不足します。会社をすぐ辞めるよりも、まず資産を増やすか、労働収入を月13万～14万円程度まで確保する方が安全です。

生活費を1万円下げる効果は大きい

毎月の生活費を1万円減らすと、年間支出は12万円減ります。

年間12万円を資産から取り崩す場合、4％で計算すると300万円、3％なら400万円の資産が必要です。

つまり、毎月の固定費を1万円下げることは、必要資産額を300万～400万円ほど減らす効果を持ちます。

ただし、食事や人付き合いまで極端に削る必要はありません。スマートフォン料金、家賃、保険、車、使っていない定額サービスなど、満足度への影響が比較的小さい固定費から見直すのが現実的です。

資産500万円で働く時間を減らせるケース

資産500万円でも、次のような条件がそろっていれば、フルタイム勤務から週4日勤務などへ移行できる可能性があります。

この段階では、資産運用だけで生活するのではなく、500万円を安心材料として働き方を少し変えるイメージです。

20代・500万円の現実的な資産配分

資産500万円を持っているからといって、全額を株式や投資信託へ入れる必要はありません。

資産配分は、いつ会社を辞める予定なのか、毎月の生活費はいくらなのか、収入がどの程度安定しているのかによって変わります。

最初に生活防衛資金を分ける

投資を始める前に、病気、失業、引っ越し、家電の故障などに備える現金を確保します。これが生活防衛資金です。

会社員を続ける場合は生活費の6か月から1年分、近いうちに退職する場合は1年半から2年分程度を一つの目安にできます。

例えば、毎月の生活費が15万円なら、2年分は360万円です。退職直後に使う可能性があるお金まで投資すると、相場が下落したときに安値で売らなければならなくなります。

NISAは優先したいが500万円全額を一度に入れられない

投資信託や株式を運用する場合は、利益が非課税になるNISAを優先的に使う方法があります。

NISAには、年間120万円のつみたて投資枠と年間240万円の成長投資枠があり、合計で年間360万円まで投資できます。非課税保有限度額は合計1,800万円です。

そのため、手元の現金500万円を新たに投資する場合、同じ年に500万円すべてをNISAへ入れることはできません。

まずは生活防衛資金を分け、残った金額のうち、自分が値下がりに耐えられる範囲でNISAを利用します。年間投資枠を使い切ることよりも、無理のない資産配分を維持する方が大切です。

中心は低コストの分散投資を検討する

長期的な資産形成を目的とするなら、特定の会社や国だけに集中するより、幅広い地域や企業へ分散できる投資信託が選択肢になります。

例えば、全世界の株式へ分散するインデックスファンドや、株式と債券を組み合わせたバランスファンドなどがあります。

ただし、全世界株式の投資信託であっても元本保証ではありません。相場によっては一時的に30％以上値下がりすることも考えられます。

500万円が350万円程度まで減っても保有を続けられるかを考え、難しいと感じる場合は現金の割合を増やします。

高配当株だけに偏らない

サイドFIREでは、定期的に配当金を受け取れる高配当株が注目されます。しかし、配当金が多いからといって、必ずしも資産全体の成績が良くなるわけではありません。

企業の業績が悪化すれば、株価の下落や減配、無配が起こる可能性があります。また、高配当株だけを集めると、銀行、通信、エネルギーなど特定の業種へ偏ることもあります。

資産形成中の20代は、配当金の受け取りだけにこだわらず、値上がり益と配当を合わせた資産全体の成長を考えることが大切です。

投資信託を必要な分だけ定期的に売却する方法でも、生活費を用意できます。

500万円からサイドFIREへ近づく積み立てシミュレーション

資産500万円からサイドFIREを目指す場合、運用利回りだけでなく、毎月いくら追加投資できるかが達成時期を大きく左右します。

500万円を保有している状態から、年4％で運用しながら毎月一定額を積み立て、2,000万円へ到達するまでの期間を計算すると、次のようになります。

これは一定の利回りで運用できたと仮定した計算であり、実際の値動きは毎年異なります。それでも、500万円という元本がすでにあることで、ゼロから始める場合より達成時期を早めやすくなります。

資産500万円の段階ですること

500万円の段階では、会社を辞めることよりも、家計と運用の仕組みを整えることを優先します。

この時点で生活費の全額を運用資産から出そうとすると、資産が急速に減る可能性があります。まずは積み立てを続けられる環境を作ることが優先です。

資産1,000万円で働き方の選択肢が増える

資産1,000万円を年3％で取り崩す場合は年間30万円、4％なら年間40万円が目安です。1か月当たりでは約2万5,000円から3万3,000円になります。

まだ運用資産だけで生活できる金額ではありませんが、残業の少ない会社へ転職する、週4日勤務を選ぶ、副業へ使う時間を増やすといった選択肢は取りやすくなります。

一方、収入を大きく減らすと積み立ても止まります。資産形成を優先する期間と、自由時間を増やす時期のバランスを考えましょう。

資産1,500万～2,000万円が一つの目安

毎月の生活費が15万円、労働収入が毎月10万円なら、資産から補う金額は年間60万円です。

年間60万円を4％で補う場合は1,500万円、3％で補う場合は2,000万円が目安になります。

生活費が低く、労働収入が安定している人にとっては、1,500万～2,000万円が本格的なサイドFIREを検討しやすくなる水準です。

ただし、結婚、子育て、住宅購入、親の介護などで生活費が変わる可能性もあります。現在の支出だけでなく、今後10年程度の予定も含めて判断する必要があります。

資産形成を早めるために20代ができること

短期間で高い運用利益を狙うより、毎月投資へ回せる金額を増やす方が、再現しやすい方法です。

先取りで積み立てる

給料が入ったら、生活費を使う前に一定額を貯蓄や投資へ回します。

例えば、給料日の直後に5万円を自動積み立てする設定にしておけば、「余ったお金を投資する」という方法より継続しやすくなります。

ただし、毎月の収支が赤字になる金額を設定してはいけません。最初は無理のない金額から始め、昇給や固定費の削減に合わせて積立額を増やします。

固定費を見直す

毎月の食費を細かく削るよりも、家賃、通信費、保険料、自動車関連費、定額サービスなどを見直した方が、長期間にわたって効果が続きます。

特に家賃は支出に占める割合が大きいため、更新や転職のタイミングで住む場所を見直すと、毎月の余剰資金を増やせることがあります。

もっとも、通勤時間が大幅に長くなるなど、生活の負担が増える節約は続きにくいものです。金額だけでなく、時間や暮らしやすさも考えて判断しましょう。

本業の収入を上げる

20代は、投資利回りを数％上げることより、昇給や転職によって収入を増やす効果の方が大きくなる場合があります。

例えば、手取り収入が月3万円増え、その全額を積み立てれば年間36万円です。10年間では元本だけでも360万円になります。

資格取得や業務経験が収入に結びつきやすい職種であれば、働きながら専門性を高める方法もあります。

サイドFIRE後にも続けられる副業を育てる

副業収入は、資産形成中の積立額を増やすだけでなく、サイドFIRE後の労働収入にもなります。

ただし、一時的に月5万円を稼げただけで会社を辞めるのは危険です。案件の終了、取引先の都合、サービスの規約変更などによって、収入が急になくなる可能性があります。

会社を辞める判断材料にするなら、少なくとも半年から1年程度は収入と経費を記録し、再現性を確かめておきたいところです。

副業の売上と手取り収入は同じではありません。必要経費、税金、社会保険料なども含めて、実際に生活費へ回せる金額を確認しましょう。

資産500万円で会社を辞める前に確認すること

20代で500万円を貯めると、会社を辞めても何とかなるように感じることがあります。しかし、退職後は会社員時代に見えにくかった支出も発生します。

住民税と社会保険料を計算する

住民税は前年の所得を基に計算されるため、退職して収入が減った後も支払いが続くことがあります。

また、会社を辞めて厚生年金から外れた20歳以上60歳未満の人は、再就職先の厚生年金へ入る場合などを除き、原則として国民年金への切り替えが必要です。

健康保険については、主に次の選択肢があります。

保険料は所得、住んでいる地域、扶養家族の有無などによって変わります。退職前にそれぞれの保険料を確認し、安い方法だけでなく給付内容や加入条件も比べましょう。

投資資産とは別に現金を確保する

退職直後に相場が下落すると、生活費を用意するために値下がりした資産を売却することになります。

このリスクを避けるには、当面の生活費を現金で持っておく方法があります。

特に20代で資産500万円の段階から退職する場合は、少なくとも次のお金を分けて管理しておきたいところです。

生活費が月15万円なら、2年分だけで360万円です。資産500万円からこの金額を分けると、投資へ回せるのは140万円程度になります。

この計算からも、500万円で退職する場合は「サイドFIRE」というより、期間を決めた休職やミニリタイアに近くなることが分かります。

副業収入だけでなく再就職の選択肢も残す

サイドFIRE後の収入が予定を下回ることもあります。そのときに備え、再就職できる経験、資格、人とのつながりを残しておくと安心です。

「もう二度と会社員には戻らない」と決める必要はありません。半年休んで転職する、週3日勤務から再びフルタイムへ戻るなど、状況に応じて働き方を変えることもできます。

なお、若ければ必ず再就職しやすいとは限りません。退職期間中に何をしていたのか説明できるよう、仕事の実績や学習内容を記録しておきましょう。

退職前の確認リスト

これらを満たしていない場合は、すぐに退職するよりも、転職、休職、時短勤務などを先に検討する方法があります。

20代のサイドFIREで想定したいリスク

20代のサイドFIREは運用期間が長いため、相場の下落だけでなく、生活環境の変化にも備える必要があります。

退職直後の暴落

資産の取り崩しを始めた直後に相場が下落すると、同じ生活費を用意するために多くの口数や株数を売らなければなりません。

その後に相場が回復しても、売却した資産は回復の恩恵を受けられません。このように、取り崩し開始直後の運用成績によって資産寿命が変わるリスクがあります。

現金を多めに持つ、相場下落時は労働収入を増やす、取り崩し額を一時的に減らすといった対応をあらかじめ決めておきましょう。

物価上昇

現在は月15万円で生活できても、物価や家賃が上がれば、同じ暮らしを続けるために必要な金額も増えます。

20代から数十年間生活する場合、現在の生活費だけを基準に必要資産を計算すると不足する可能性があります。

毎年家計を見直し、生活費が増えた場合は必要資産額も計算し直すことが大切です。

結婚や子育てによる支出の変化

20代では、今後の家族構成や住む場所がまだ決まっていない人も多いでしょう。

一人暮らしを前提にサイドFIREした後、結婚や子育てを希望するようになれば、住居費、教育費、保険料などが増える可能性があります。

将来の希望がまだ分からない場合は、資産500万円の段階で仕事を完全に辞めるより、収入を維持しながら選択肢を残しておく方が対応しやすくなります。

副業収入の減少

サイドFIREは労働収入を前提とするため、副業やアルバイトの収入が減れば計画が崩れます。

一つの取引先や一つのサービスだけに依存せず、複数の収入源を持つことも対策の一つです。

さらに、最低限必要な月収と、収入が不足した場合に何時間働くかを決めておくと、資産を大きく取り崩さずに対応できます。

20代・500万円のサイドFIREに関するよくある質問

20代で資産500万円は多いですか？

500万円は、資産形成を進めるうえで有力な金額です。ただし、年齢だけで多いか少ないかを判断することはできません。

奨学金やローンなどの負債、実家暮らしか一人暮らしか、今後の大きな支出予定なども含め、純資産と家計全体で考える必要があります。

500万円を全部投資した方が早く増えますか？

全額を投資すれば、相場が上昇したときの利益は大きくなりますが、下落時の損失も大きくなります。

近いうちに使うお金や生活防衛資金は現金で残し、10年以上使う予定のないお金を中心に運用する方法が考えられます。

500万円を高配当株へ投資すれば生活できますか？

仮に配当利回り4％なら、税引き前の配当は年間20万円です。1か月当たりに直すと約1万6,700円のため、一般的な生活費を賄うのは難しいでしょう。

また、配当金は保証されておらず、減配や株価下落もあります。配当利回りだけを基準に銘柄を選ぶのは避けたいところです。

実家暮らしなら500万円でサイドFIREできますか？

実家へ入れるお金が少なく、アルバイトや副業で生活費を稼げるなら、フルタイム勤務をやめられる可能性はあります。

ただし、将来一人暮らしへ移ると生活費が大きく増えます。現在の実家暮らしだけでなく、一人暮らしになった場合の家賃や光熱費も計算しておきましょう。

20代は取り崩し率何％で考えるべきですか？

一律に決めることはできませんが、20代は運用期間が非常に長いため、4％だけでなく3％や2％でも計算しておくと慎重な計画になります。

取り崩し率を固定するのではなく、相場、物価、労働収入、生活費に合わせて毎年見直す方法もあります。

20代・資産500万円からサイドFIREを目指す方法まとめ

20代で資産500万円を持っていても、運用資産だけで長期間生活するのは難しいのが現実です。

500万円を年間4％のペースで取り崩した場合、使える金額の目安は年間20万円、月約1万6,700円です。これは生活費の一部にはなりますが、家賃や食費を含む支出全体を賄える金額ではありません。

一方で、500万円はサイドFIREを目指すための有力な出発点です。生活防衛資金を確保し、NISAなどを利用して長期運用を続ければ、1,500万～2,000万円を目指しやすくなります。

すぐに会社を辞めることだけがサイドFIREではありません。残業の少ない会社へ転職する、週4日勤務に変える、副業の比重を少しずつ高めるなど、段階的に働き方を変える方法もあります。

まずは500万円を減らさずに育てながら、生活費の大部分を安定して稼げる仕組みを作ることが、20代から現実的にサイドFIREを目指す方法です。