子供の教育費は20代からどう準備する？小さな積立で進路の選択肢を守る方法！

将来子供を持ちたいと考えたとき、住宅購入や結婚資金と並んで気になるのが、幼稚園から大学までに必要となる教育費です。

公立中心の進路を選ぶか、私立学校や自宅外通学も視野に入れるかによって総額は大きく変わるため、正確な将来額を今から一つに決めることはできませんが、準備を先送りすると大学進学が近づいてから毎月の負担が急に重くなる可能性があります。

一方で、20代は収入や貯蓄がまだ十分でない人が多く、結婚、転職、引っ越し、資格取得などにもお金が必要な時期であるため、最初から高額を積み立てるより、家計を壊さずに続けられる仕組みを作ることが重要です。

ここでは、最新の公的データを踏まえた教育費の目安、20代から準備する利点、毎月の積立額の決め方、預貯金と投資の使い分け、児童手当や修学支援制度の考え方まで整理し、子供がまだいない人でも実行できる現実的な資金計画を紹介します。

子供の教育費は20代からどう準備する

結論からいえば、20代では将来の教育費全額を確定させる必要はなく、まず大学入学前後に使う資金を優先目標として、小さな自動積立を始める方法が現実的です。

教育費は幼児期から少しずつ発生しますが、大学では入学金、授業料、教材費、住居費などが重なりやすく、短期間にまとまった支出が必要になるため、毎月の家計だけで対応しようとすると負担が集中します。

20代の段階では、生活防衛資金を確保しながら月5,000円や1万円から準備を始め、結婚、出産、収入の上昇、子供の人数が決まるたびに積立額を調整する設計にすると、現在の生活と将来への備えを両立しやすくなります。

大学資金から逆算する

教育費の準備では、幼稚園から大学まですべての支出を事前に貯めようとするのではなく、家計への負担が大きくなりやすい大学入学時点に、いくら用意しておきたいかを最初に決めることが大切です。

小学校や中学校の費用は毎月の収入から支払える家庭でも、大学受験料、入学金、前期授業料、パソコン購入費、引っ越し費用が同じ時期に発生すると、数十万円から百万円を超える資金が短期間で必要になる場合があります。

最初の目標は、入学初年度の費用を支えやすい300万円、私立大学や自宅外通学にも対応しやすくする500万円、進路の幅をさらに広げる800万円など、家計に合った段階に分けると考えやすくなります。

目標額は子供の希望する進路を制限しないための資金であり、幼児期から大学卒業までにかかる費用の全額を意味するものではないため、在学中の授業料はその時点の収入や奨学金、給付制度と組み合わせる前提でも問題ありません。

20代では目標を完璧に設定することより、仮の金額を置いて積立を開始し、将来の家族構成や進路希望が具体化した段階で計画を更新する姿勢のほうが、準備を止めずに継続するうえで有効です。

早く始めて月額を抑える

20代から教育費を準備する最大の利点は、収入が高いことではなく、必要な金額を長い年月に分散できることであり、開始が早いほど毎月の積立額を小さくできます。

運用益を考えずに500万円を貯める場合でも、23年間なら毎月約1万8,116円ですが、18年間では約2万3,148円、13年間では約3万2,051円が必要となり、開始時期によって家計への負担には明確な差が生まれます。

子供が生まれる前の20代から月1万円を積み立てておけば、結婚や出産を迎えた時点ですでに土台ができているため、育児休業や時短勤務で収入が減った期間に積立額を下げても、準備を一から始める場合より余裕を持てます。

早く始めたからといって毎月の金額を固定し続ける必要はなく、20代は月5,000円、30代前半は月1万円、子供の就学後は月2万円というように、収入や生活費の変化に合わせて段階的に増やす方法もあります。

長い準備期間は投資を活用できる可能性も広げますが、将来の運用益は保証されないため、早期開始の効果は利回りではなく、少額でも多くの回数を積み立てられることを中心に考えるのが安全です。

教育費を三つに分ける

教育費という言葉には、学校へ納める授業料だけでなく、塾、習い事、教材、通学、受験、自宅外生活など幅広い支出が含まれるため、一つの大きな金額として考えると必要額をつかみにくくなります。

毎年の収入から支払う費用、将来に向けて積み立てる費用、進路決定後に制度や奨学金を利用して補う費用の三つに分けると、20代のうちに準備すべき範囲が明確になります。

• 日常費用：給食費、教材費、習い事、通学費
• 積立対象：大学入学金、授業料、受験費、引っ越し費
• 補完資金：給付金、奨学金、教育ローン、在学中の収入

特に大学資金を積立対象として別管理しておけば、小中学生の時期に塾代が増えても長期目的のお金を取り崩しにくくなり、家計の中で教育費同士が競合する状態を防げます。

すべてを親の貯蓄だけで賄う計画は負担が重くなりやすいため、積立で用意する範囲と将来の家計から支払う範囲を決め、支援制度は利用できれば余裕が増える補助要素として扱うことが大切です。

月1万円から土台を作る

20代の教育費準備では、最初から理想額を積み立てるより、給料日に自動で別口座へ移す仕組みを作り、少額でも一度決めた積立を継続するほうが成果につながります。

次の金額は500万円を利息なしで用意する単純計算であり、実際には開始時期、ボーナス積立、運用結果、進路変更などによって必要な月額は変わりますが、早期準備の効果を理解する目安として利用できます。

現在は月1万円しか出せない場合でも、23年間なら元本だけで276万円になり、昇給時の増額や児童手当の積立を加えれば、大学入学時のまとまった支出を支える資金へ育てられます。

月額を高く設定して数か月で中断するより、家賃や通信費と同じように毎月必ず出ていく固定支出として扱い、ボーナスや昇給時に追加するほうが、長期では安定した準備になりやすいでしょう。

子供が生まれる前から始める

まだ結婚していない人や子供の人数が決まっていない人でも、将来の教育費を理由に準備を先送りする必要はなく、用途を限定しすぎない将来資金として積み立てておく方法があります。

口座名や家計簿上の項目を将来の家族資金としておけば、子供を持つことになった場合は教育費へ振り替えられ、異なる人生設計を選んだ場合は住宅、資格取得、老後資金などへ活用できます。

出産前に学資保険へ加入することは通常できず、将来必要となる時期も確定していないため、この段階では換金しやすい預貯金や、長期保有を前提とした本人名義の資産形成を中心に考えるのが扱いやすい方法です。

ただし、数年以内に結婚式、引っ越し、住宅購入などを予定している場合は、その資金と教育費候補の資金を同じ投資商品へ入れず、近い将来に使うお金は値下がりの影響を受けにくい場所へ分けておく必要があります。

子供が生まれた後は、出生時点の残高を教育費口座へ移し、児童手当や毎月の積立を追加する形に切り替えると、出産後の忙しい時期にも資金計画をスムーズに継続できます。

生活防衛資金を優先する

教育費を早く準備したい気持ちがあっても、手元資金がほとんどない状態で長期間引き出しにくい商品へお金を入れると、病気、失業、転居、家電の故障などが起きた際に借り入れが必要になる恐れがあります。

まずは生活費の3か月から6か月分を目安に、普通預金などすぐに使える場所へ生活防衛資金を確保し、その後に教育費の積立を本格化させる順番が基本です。

生活防衛資金がまだ不足している場合は、毎月の余裕資金をすべて教育費へ回すのではなく、例えば月2万円のうち1万5,000円を緊急資金、5,000円を教育費に分けると、準備を始めながら家計の安全性も高められます。

クレジットカードの分割払いや金利の高い借り入れがある場合は、期待できる運用益より支払金利が大きくなりやすいため、投資を増やす前に返済を優先したほうが家計全体の改善につながります。

教育費だけを最優先にして現在の生活を不安定にするのではなく、緊急資金、近い将来の支出、教育費、老後資金を並行して管理することが、子供の進路を長期的に支える基盤になります。

夫婦で進路観を共有する

教育費の必要額は、公立か私立かという区分だけでなく、習い事、塾、留学、一人暮らし、大学院進学などをどこまで支援するかによって変わるため、夫婦の考えが異なると計画が大きくずれることがあります。

一方が私立大学や留学まで親が全額負担したいと考え、もう一方が公立中心で奨学金も利用する方針なら、目標額や毎月の積立額を決めても、進路選択の時期に意見が対立する可能性があります。

20代のうちは学校名まで決める必要はありませんが、高校までの私立進学を想定するか、大学の自宅外通学を支援するか、奨学金をどの程度許容するかという大枠は話し合っておくとよいでしょう。

夫婦の収入を完全に合算していない家庭でも、どちらが毎月いくら負担し、児童手当をどの口座へ移し、ボーナスから追加するかを決めておけば、片方だけに準備の責任が偏ることを防げます。

価値観は子供の成長や家計状況によって変化するため、一度決めた方針を守り続けるのではなく、進学の節目ごとに本人の希望も聞きながら修正する前提で共有することが重要です。

年1回だけ計画を更新する

教育費の準備は20年近く続くため、毎月残高や相場を確認して細かく変更するより、年に一度だけ積立額、資産配分、目標額を見直す日を決めるほうが継続しやすくなります。

見直しの際は、現在の残高、年間積立額、子供が大学へ進学するまでの年数、想定進路、家計の余剰額を確認し、目標との差を残りの月数で割って次年度の積立額を決めます。

昇給した年は手取り増加額の一部を積立へ回し、育児休業や住宅購入で支出が増えた年は金額を下げるなど、家計に応じて柔軟に調整すれば、一時的な減額を理由に準備そのものをやめずに済みます。

教育費の統計、授業料、児童手当、奨学金などの制度は将来変わる可能性があるため、古い情報だけで20年後までの計画を固定せず、公的機関の最新情報を確認することも欠かせません。

残高が計画を下回っていても、毎年修正できれば対応策を早めに考えられるため、完璧な計画表を作ることより、定期的に現在地を把握する習慣を持つことが大切です。

教育費の目安を進路別に把握する

教育費の総額を考えるときは、幼稚園から高校までの学習費と、大学で必要となる学費や生活費を分けて確認する必要があります。

調査ごとに対象となる費用や集計方法が異なるため、複数の統計を単純に足した数字を絶対的な必要額と考えるのではなく、進路による差や支出が増える時期を把握するための目安として利用することが重要です。

公立中心でも学校外活動費や大学の住居費によって負担は増え、私立中心でも支援制度や自宅通学によって負担が抑えられるため、自分の家庭に関係する項目を選んで資金計画へ反映させましょう。

高校までの進路差

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、学校教育費、給食費、学校外活動費を含む学習費総額が示されており、公立と私立では長期間の合計に大きな差があります。

幼稚園3歳から高校3年生までの15年間では、すべて公立に通った場合が約614万円、すべて私立に通った場合が約1,969万円となり、進路の組み合わせによって1,000万円を超える差が生じます。

ただし、この金額は各学校種の平均額を積み上げたものであり、特定の一人が実際に支払った金額ではなく、地域、学校、塾、習い事、部活動などによって家庭ごとの差があります。

高校までの費用は在学中の収入から支払う家庭が多いものの、私立進学や受験塾を想定する場合は大学資金とは別に短期の予備費を設けると、大学用の積立を途中で取り崩しにくくなります。

大学費用は生活費まで見る

大学進学では授業料や入学金だけに注目しがちですが、受験費用、教科書、パソコン、通学、食費、住居費を含めると、学校へ納める金額以上の負担が発生します。

日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査では、大学学部昼間部の学費と生活費の年間合計は平均約201万9,100円で、前回調査より約19万4,400円増えています。

• 国立大学の年間学生生活費：約157万7,100円
• 公立大学の年間学生生活費：約146万3,400円
• 私立大学の年間学生生活費：約216万300円
• 大学学部昼間部の全体平均：約201万9,100円

この平均には自宅通学者とアパートなどから通う学生が含まれており、自宅通学の平均約180万1,300円に対し、アパートなどでは約234万2,900円となっているため、進学地域は教育費を大きく左右します。

20代から目標額を決める場合は、大学の種類だけでなく、自宅から通える地域に大学があるか、県外進学をどこまで支援したいかを考え、住居費が必要になる可能性を予備費として加えることが大切です。

見落としやすい支出を含める

教育費の計画が不足する原因は授業料の見積もりよりも、受験や入学の前後に発生する細かな費用を計上していないことにあるため、学校へ納める金額とは別に周辺費用を準備する必要があります。

大学受験では複数校の受験料、試験会場までの交通費や宿泊費、合格後の入学手続き費用が必要となり、第一志望校の結果が出る前に別の学校へ入学金を納めるケースもあります。

一人暮らしを始める場合は、敷金や礼金、引っ越し、家具、家電、インターネット環境などの初期費用が重なり、その後も家賃や光熱費、帰省費が継続的に発生します。

理系学部、芸術系学部、医療系学部などでは、実験実習費、材料費、専門機器、長い修業年限によって一般的な4年制大学より負担が増える場合があるため、進路が具体化したら学校ごとの募集要項で確認しましょう。

目標額には少なくとも受験から入学までの予備費を含め、大学資金を使い切る前提ではなく、想定外の支出に対応できる余白を残しておくと、進路決定時に資金不足で選択肢を狭めるリスクを抑えられます。

20代の家計で積立額を決める

教育費の積立額は平均費用だけで決めるのではなく、毎月の手取り収入、固定費、現在の貯蓄、結婚や住宅などの予定を踏まえ、長期間継続できる範囲に設定する必要があります。

目標額が大きいからといって生活費を極端に削ると、急な出費で積立を取り崩したり、カード払いへ依存したりする結果になりやすいため、最初は余裕を残して始めることが大切です。

最低限、標準、余裕という複数の目標を用意し、現在は最低限の計画で積み立て、昇給や家計改善に合わせて上位の目標へ近づける方法なら、20代でも現実的に取り組めます。

三段階の目標を作る

教育費の目標を一つに固定すると、達成が難しいと感じた時点で準備を諦めやすくなるため、300万円、500万円、800万円のように複数の段階を設定すると進捗を管理しやすくなります。

次の表は18年間を通して利息なしで積み立てる単純な設計例であり、大学費用の平均額を示すものではありませんが、目標ごとに必要な毎月の負担を比較する材料になります。

まず300万円を達成できれば入学前後の大きな支出に対応しやすくなり、その後に500万円や800万円へ目標を伸ばすことで、私立大学、自宅外通学、留学などへの対応力を高められます。

20代から出産前に積み立てる期間があれば、出生後18年間だけで準備する場合より月額を抑えられるため、表の数字をそのまま負担するのではなく、現在から使用時期までの総月数で計算し直しましょう。

手取り額から上限を決める

毎月の積立額は目標額を残り期間で割って求められますが、その金額が現在の家計で無理なく支払えるとは限らないため、手取り収入から積立可能額の上限を確認する必要があります。

最初は手取りの3％から5％程度など、支出が増えても継続できる金額から始め、家計に余裕がある月だけ追加する方法なら、収入がまだ高くない20代でも負担を抑えられます。

• 給料日に自動積立する
• 昇給額の半分を追加する
• ボーナスから一定額を入れる
• 固定費削減分を積立へ移す
• 臨時収入だけを当てにしない

月末に残ったお金を貯める方法では、交際費や買い物が増えた月に積立額がゼロになりやすいため、先に積み立て、残った範囲で生活する順番を作ることが重要です。

ただし、積立後の普通預金残高が毎月減っている場合は金額が高すぎる可能性があるため、数か月の家計を確認し、赤字にならない水準まで一度下げる判断も必要です。

子供の人数と時期を重ねる

子供が複数いる家庭では、一人当たりの目標額だけでなく、大学在学期間が重なるかどうかによって年間の負担が大きく変わるため、人数を掛け算するだけでは十分ではありません。

年齢差が2歳なら、上の子が大学3年生のときに下の子が入学する可能性があり、二人分の授業料と生活費に加えて、下の子の受験費や入学金が同じ年度に発生します。

積立口座は一つでも構いませんが、家計簿や管理表では子供ごとの目標額、使用開始年、現在残高を分けておくと、上の子の進学時に下の子の資金まで使ってしまう事態を防げます。

将来の子供の人数がまだ決まっていない20代では、最初から人数分の高額積立をする必要はなく、共通の家族資金を作り、出産のたびに目標と積立額を増やす設計が現実的です。

教育費が重なる時期には住宅ローンや老後資金の積立も続くため、子供一人につき同じ金額を必ず用意することだけを優先せず、家族全体の収支が持続する範囲で配分しましょう。

貯蓄と投資を使い分ける

教育費は使用時期が決まっている資金であるため、すべてを預貯金に置く方法にも、すべてを投資する方法にも弱点があり、使うまでの年数に応じて置き場所を分けることが重要です。

預貯金は大きく増えにくい一方で必要な時期に金額を把握しやすく、投資は長期の成長を期待できる一方で、大学入学直前に相場が下落すると予定額を用意できない可能性があります。

20代から準備する場合は長期資金の一部に投資を利用しながら、入学時期が近づくにつれて預貯金の割合を増やすと、時間を生かしつつ値下がりの影響を抑えられます。

使用時期で置き場所を変える

資産の置き場所を決める基準は年齢ではなく、いつ使う予定のお金かという時間軸であり、数年以内に必要な資金ほど元本の値動きが小さい方法を選ぶ必要があります。

教育費以外の結婚、引っ越し、車、住宅購入資金も同じ口座に入れると、どこまで投資へ回せるか判断しにくくなるため、目的と使用時期ごとに分けて管理しましょう。

期間の区分は絶対的なルールではなく、値下がりに耐えられる金額、収入の安定性、ほかの貯蓄額によって適切な配分は変わるため、不安を感じる場合は預貯金を多めにして構いません。

教育費は期限までに用意できることが最優先であり、運用成績を最大化する資金ではないため、期待収益よりも進学時に必要額を確保できる可能性を重視しましょう。

NISAは余裕資金で使う

金融庁が案内するNISAでは、18歳以上の人が一定の金融商品を非課税で保有でき、つみたて投資枠は年間120万円、制度全体の非課税保有限度額は最大1,800万円です。

20代から大学進学まで10年以上ある場合は、本人名義のNISAで長期、積立、分散を意識した投資信託などを購入し、教育費候補の一部を育てる選択肢があります。

• 生活防衛資金を先に確保する
• 短期間で使うお金を投資しない
• 一つの国や業種へ集中しない
• 手数料と商品内容を確認する
• 利益を前提に目標額を下げない

毎月1万円を年3％で18年間積み立てた場合の計算上の将来額は約286万円ですが、実際の相場は一定ではなく、元本割れする時期もあるため、この数字は結果を保証するものではありません。

NISAは教育費専用の制度ではなく、売却時期も自分で決める必要があるため、老後資金と教育費を同じ口座で運用する場合は、保有商品のうちどの部分を教育費として使うか記録しておきましょう。

入学前に現金化する

投資で教育費を準備する場合は、大学入学の直前まで全額を保有し続けるのではなく、必要時期が近づいたら数年かけて預貯金へ移し、相場下落の影響を小さくすることが重要です。

例えば高校入学時点で大学資金の一部を現金化し、高校2年、高校3年にも一定額ずつ売却すれば、一度の価格だけで全額を換金するリスクを分散できます。

目標額をすでに確保できた場合は、さらに利益を増やそうとして運用を続けるより、必要額を安全な場所へ移し、残った余裕資金だけを長期運用する方法が教育費には適しています。

相場が下落しているときに売りたくないと感じても、受験料や入学金の期限は待ってくれないため、入学直前の支払いに使う金額は早めに現金で確保しておく必要があります。

投資部分の残高だけでなく、預貯金、児童手当の積立、今後の収入から支払える額を合わせて確認し、入学までに不足が見込まれる場合は積立増額や進路別の費用確認を早めに行いましょう。

制度と家族設計を資金計画へ入れる

教育費は家庭の貯蓄だけで準備するものではなく、児童手当、授業料の減免、給付型奨学金、自治体や学校独自の支援などを組み合わせることで負担を抑えられます。

ただし、支援制度は所得、扶養人数、進学先、学業状況、申請時期などの条件があり、20代の時点で将来受け取れる金額を確定できないため、制度があることを理由に積立をやめるのは危険です。

自分で用意する基本資金を作ったうえで、利用できる制度があれば家計負担を軽減し、余った資金を在学中の生活費や次の子供の教育費へ回すという考え方が安全です。

児童手当を自動で残す

こども家庭庁の児童手当制度では、0歳から高校生年代までの子供を養育している人が対象となり、原則として偶数月に2か月分が支給されます。

受取口座を生活費の口座と分けるか、支給された直後に教育費口座へ自動で移せば、日常の買い物で使ってしまうことを防ぎ、大学資金の安定した積立原資にできます。

手当を全額積み立てることが難しい家庭では、半分を教育費、半分を現在の保育料や教材費へ使うなど、子育て中の生活を圧迫しない配分でも構いません。

出生や転入後は原則として申請が必要で、申請の遅れによって受け取れない期間が生じる場合があるため、出産後の手続きと教育費口座の設定を一つの予定として管理しましょう。

修学支援制度を確認する

高等教育の修学支援新制度では、一定の要件を満たす学生に対し、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金による支援が行われています。

2025年度からは、扶養する子供が3人以上いる多子世帯の学生について、所得制限なく国が定める一定額まで授業料と入学金を減免する制度が実施されていますが、対象校や学業などの要件があります。

• 授業料と入学金の減免
• 返還不要の給付型奨学金
• 返還が必要な貸与型奨学金
• 大学独自の特待生制度
• 自治体や民間団体の奨学金

制度は自動的に適用されるとは限らず、高校在学中の予約採用や大学進学後の申請など期限が設けられているため、子供が高校生になったら学校の進路指導や公式サイトで最新条件を確認する必要があります。

貸与型奨学金は将来子供本人が返済する借金となるため、利用額、金利、返済期間、卒業後の収入見込みを親子で話し合い、親の教育費不足をそのまま本人へ移す形にならないよう注意しましょう。

準備を妨げる失敗を避ける

教育費準備でよくある失敗は、平均額を見て不安になり、生活防衛資金がないまま高額な保険や投資を始め、家計が苦しくなった時点で解約や売却をしてしまうことです。

学資保険は強制的に積み立てやすく、契約者に万一のことがあった場合の保障を備えられる商品もありますが、中途解約では受取額が払込額を下回る可能性があるため、長期間支払える保険料に抑える必要があります。

投資では高い利回りだけを前提に少ない元本で目標を立てると、相場が想定を下回った際に不足が大きくなるため、元本の積立だけでも一定額を確保できる計画を基本にしましょう。

住宅購入時に頭金や毎月返済額を優先しすぎると、子供の大学進学期に住宅ローンと教育費が重なりやすいため、住宅予算を決める際は将来の教育費積立を固定支出として先に含めることが大切です。

教育費を最優先して親の老後資金をすべて後回しにすると、将来子供へ生活費の援助を求める可能性があるため、少額でも老後資金の積立を並行し、教育費の上限を家族で決めておきましょう。

20代の小さな積立が進路の選択肢を守る

子供の教育費は進路や居住形態によって大きく変わり、幼稚園から高校までをすべて公立にする場合とすべて私立にする場合では1,000万円を超える差があるため、将来額を一つに決めるより複数の進路を想定して準備することが大切です。

20代では生活防衛資金を確保したうえで、月5,000円や1万円から自動積立を始め、結婚、出産、昇給、子供の人数が決まるたびに金額を増やせば、現在の生活を犠牲にせず長い準備期間を生かせます。

大学資金は300万円、500万円、800万円などの段階に分け、長期間使わない部分だけに分散投資を利用し、入学時期が近づいたら預貯金へ移すことで、成長を期待しながら必要時期の値下がりリスクを抑えられます。

児童手当や修学支援制度は教育費を支える有力な手段ですが、条件や制度内容は変わる可能性があるため、基本資金は自分たちで積み立て、制度は進路の幅と家計の余裕を広げる補助として活用することが、子供の希望を尊重できる家計づくりにつながります。