産休・育休中の積立は家計に余裕があれば継続できる｜減額・停止を判断する基準が見つかる！

産休や育休に入ると給与の支給が止まったり減ったりするため、これまで続けてきたNISA、iDeCo、企業型確定拠出年金、財形貯蓄、定期預金などの積立を継続すべきか迷う人は少なくありません。

長期的な資産形成だけを考えれば積立を続ける利点はありますが、出産前後はベビー用品、医療費、交通費、食費、家事支援費などの予想しにくい支出が増えやすく、将来のための積立を優先した結果、現在の生活費が不足しては本末転倒です。

産休・育休中の積立について考えるときは、継続するか完全にやめるかの二択ではなく、金額を減らす、一定期間だけ停止する、保有資産は売らずに新規購入だけ止める、復職後に再開するなど、制度ごとの柔軟な選択肢を比較する必要があります。

ここでは2026年6月時点の制度を前提に、休業中の収入の考え方、積立を続けやすい家計の条件、NISAやiDeCoなどの違い、必要な手続き、よくある失敗、減額後に再開する目安までを整理し、家庭ごとに無理のない判断ができるよう具体的に説明します。

産休・育休中の積立は家計に余裕があれば継続できる

産休・育休中でも積立を継続すること自体は可能ですが、すべての家庭が休業前と同じ金額を維持する必要はなく、当面の生活費と緊急予備資金を確保できる範囲に調整することが基本です。

特に育児休業給付金は通常の給与と金額や入金時期が異なるため、支給予定額だけで判断せず、実際に口座へ入るまでの時間差や復職後に増える支出も含めて考えなければなりません。

積立を一時的に減額しても、それまで形成した資産が直ちに失われるわけではないため、継続にこだわって生活資金を不足させるより、家計が安定してから再び積立額を増やすほうが現実的です。

生活資金の確保を優先する

産休・育休中の積立を判断する際の最優先事項は、運用による将来の利益ではなく、休業期間を安心して過ごせる現金を確保することであり、毎月の収支が赤字になる見込みなら積立額の減額や停止を早めに検討する必要があります。

投資信託や株式は必要なときに売却できますが、相場が下落している時期に生活費のために売ると損失が確定する可能性があるため、出産費用や数か月以内に使うお金まで投資へ回す方法は適していません。

また、赤ちゃんの健康状態、里帰り期間、保育所への入所時期、復職時期などは予定どおりにならないことがあり、育休が延びれば当初の想定より収入が少ない期間も長くなるため、計画には余裕を持たせる必要があります。

積立を続けたままクレジットカードの分割払いやカードローンを利用する状態になると、運用で期待できる利益より借入金利の負担が大きくなる場合があるため、積立継続によって借金が必要になる家計では停止を優先するのが合理的です。

継続できるか迷う場合は、休業期間中の固定費、生活費、出産関連費、臨時支出を合計したうえで、給付金を保守的に見積もり、不足が生じない範囲だけを積立に残すと判断しやすくなります。

給与と給付金の違いを把握する

会社員が産前産後休業中に給与を受け取れない場合、一定の要件を満たせば健康保険から出産手当金を受け取れることがあり、協会けんぽでは原則として支給開始前12か月の標準報酬月額の平均額を基に、一日当たりおおむね3分の2相当額を計算します。

育児休業給付金は原則として休業開始時賃金日額を基礎に計算され、育児休業開始から180日目までは67％、181日目以降は50％となりますが、上限額があり、休業中に勤務先から賃金が支払われる場合は減額されることがあります。

2025年4月からは一定の要件を満たす夫婦などを対象に、出生後の一定期間について通常の育児休業給付と合わせて給付率を80％相当とする出生後休業支援給付金も設けられていますが、対象期間は限られるため、育休全期間の収入が80％になるわけではありません。

厚生労働省の育児休業等給付に関する案内や勤務先の試算を確認し、休業前の額面給与へ単純に67％を掛けるだけではなく、支給上限、休業中の賃金、申請から入金までの間隔を反映させることが重要です。

NISAは減額や停止を選びやすい

NISAの積立は産休や育休に入っても自動的に停止されるものではなく、証券会社や銀行で設定した買付日と金額に従って継続されるため、口座残高が不足しそうな場合は休業前に設定内容を確認する必要があります。

NISAはiDeCoと異なり、一般的には積立金額の変更や新規買付の停止を比較的行いやすく、停止しても既に購入した投資信託などを直ちに売却する必要はないため、生活資金を優先しながら保有資産の運用だけを続ける選択ができます。

• 休業前と同じ金額で継続する
• 月額を家計に合う水準へ減らす
• ボーナス設定だけ解除する
• 新規買付を一定期間停止する
• 保有商品を売らずに運用する

2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限であり、制度も恒久化されているため、休業中に年間投資枠を使い切れなくても、生活費を削ってまで急いで投資する必要性は高くありません。

金融庁のNISA案内では、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円とされていますが、これは利用できる上限であって、毎年満額を投資しなければならない目標額ではないと理解することが大切です。

iDeCoは節税効果と資金拘束を比べる

iDeCoは老後資金を準備する制度であり、掛金が所得控除の対象になり、運用益も非課税になる利点がありますが、原則として60歳まで資産を引き出せないため、出産後の生活費や教育費に使う予定のお金を積み立てる制度には向いていません。

出産手当金や育児休業給付金などは非課税であり、休業によって本人の課税所得が少なくなると、iDeCoの掛金による所得税や住民税の軽減効果も就業中より小さくなる可能性があります。

iDeCoの掛金は月額5,000円から設定でき、原則として年1回は金額変更が可能であるほか、所定の資格喪失手続きを行えば掛金の拠出を止めて運用だけを続ける運用指図者になる方法もあります。

iDeCo公式サイトも課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられないと案内しているため、単に節税できる制度だから続けるのではなく、休業年の給与や賞与、復職予定、住民税の負担を含めて判断する必要があります。

企業型確定拠出年金は会社の規約を確認する

企業型確定拠出年金の事業主掛金が産休・育休中も拠出されるかどうかは、休業の種類や勤務先の年金規約によって扱いが異なることがあるため、個人の判断だけで継続や停止を決めることはできません。

会社が負担する事業主掛金、本人が給与から上乗せするマッチング拠出、給与の一部を掛金として選択する選択制確定拠出年金では、休業中の給与の有無や制度設計によって対応が異なります。

• 事業主掛金の休業中の扱い
• マッチング拠出の停止条件
• 選択制制度の給与処理
• 復職時の自動再開の有無
• 運用商品の変更方法

掛金の拠出が止まっても、それまで積み立てた年金資産の運用は続くのが通常であるため、拠出停止と口座解約を同じものと考えず、保有商品の値動きや配分を定期的に確認することが大切です。

休業に入る前に人事、総務、福利厚生または企業年金の担当部署へ連絡し、会社負担分と本人負担分を分けて質問すると、必要な手続きや積立額への影響を把握しやすくなります。

財形貯蓄は給与の有無で扱いが変わる

財形貯蓄は給与天引きを利用して積み立てる仕組みであるため、育児休業中も勤務先から給与が支払われる場合は継続できることがありますが、給与が支払われなければ一般的には天引きができず、積立は中断されます。

一般財形貯蓄は制度上の中断制限が比較的少ない一方、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は非課税措置に関する条件があるため、長期間の休業を予定している人は事前手続きを忘れないことが重要です。

厚生労働省の財形貯蓄制度案内によると、産前産後休業や3歳未満の子に関する育児休業では、休業開始前に非課税継続適用申告書を提出し、休業終了後の所定日に積立を再開することで非課税措置を継続できる場合があります。

金融機関だけに問い合わせても勤務先側の給与処理や社内締切が分からない場合があるため、まず勤務先の担当者へ財形の種類、最終積立日、休業予定期間、必要書類、復職時の再開方法を確認すると安心です。

夫婦全体の収支で判断する

積立を継続できるかどうかは休業を取得する本人の収入だけでは決まらず、配偶者の手取り、住宅ローン、家賃、保育料、上の子の教育費、親族からの支援などを含めた世帯全体の収支で考える必要があります。

本人名義のiDeCoの所得控除を配偶者の所得から差し引くことはできないため、本人の課税所得がほとんどない年に、配偶者の税負担も軽くなると誤解して掛金を維持しないよう注意が必要です。

一方で、配偶者の収入だけで生活費と予備資金を十分に確保でき、休業取得者の給付金を使わなくても家計が黒字になる家庭では、長期的な目的に沿ってNISAなどの積立を継続する選択も合理的です。

夫婦それぞれが別々に積立を管理している場合でも、休業前には残高、毎月の買付額、引落日、積立目的、売却制限、停止方法を共有し、片方だけが無理な金額を払い続ける状態を避けることが大切です。

家計の相談では、積立を続けることを頑張りの象徴にせず、出産と育児を安全に乗り切るための資金を確保することも長期的な資産形成の一部だと考えると、減額や停止を前向きに判断できます。

休業前に積立可能額を計算する

積立を継続するかどうかは感覚で決めるのではなく、休業開始から復職後数か月までの収入と支出を月ごとに並べ、最も現金残高が少なくなる時期を確認して決める方法が有効です。

出産手当金や育児休業給付金は給与と同じ日に毎月振り込まれるとは限らないため、総額では足りていても一時的に口座残高が不足する可能性があります。

計算するときは理想的な予定だけでなく、給付金の入金が遅れる、育休が延びる、復職後に時短勤務となるなどの厳しい条件も置き、どのケースでも維持できる金額を積立上限と考えます。

収入は入金月ごとに見積もる

休業中の家計表を作る際は、休業前の月給に給付率を掛けた概算だけを書くのではなく、給与の最終支給月、出産手当金の申請時期、育児休業給付金の初回入金時期、賞与の有無を月単位で記録します。

給付金は非課税で、一定の要件を満たす育児休業期間は健康保険料と厚生年金保険料が免除されるため、額面給与との単純比較だけでは実際の手取り差を正しく把握できません。

残業代や業績連動賞与など変動の大きい収入は最初から当てにせず、確実性の高い金額だけで生活が成り立つかを確認すると、積立を続けた後に慌てて取り崩す事態を防ぎやすくなります。

生活防衛資金を積立より先に確保する

休業前に確保する現金の目安は家庭によって異なりますが、毎月の必須生活費に数か月分を掛けた金額に、出産関連費や家電の故障などの臨時支出を加えて考えると不足を見つけやすくなります。

共働き世帯でも、配偶者の病気、勤務先の業績悪化、保育所への入所延期などが重なる可能性があるため、収入源が二つあることだけを理由に現金を少なくしすぎないことが重要です。

• 家賃または住宅ローン
• 食費と日用品費
• 水道光熱費と通信費
• 保険料と税金
• 医療費と交通費
• ベビー用品と育児支援費
• 保育所入所までの予備費

これらの支出を預貯金だけで支払える期間を確認し、必要額に達していない場合は、NISAの積立額を減らしたり新規買付を停止したりして現金を増やすほうが優先度は高くなります。

生活防衛資金は投資信託の評価額ではなく、普通預金など値下がりせず短期間で利用できる資産を中心に数えると、相場状況に左右されない家計を作れます。

固定費と育児費を分けて整理する

休業中の支出は、毎月ほぼ同額の固定費、生活によって変わる変動費、出産時だけ発生する一時費用に分けると、どこまで積立に回せるかを判断しやすくなります。

固定費には住宅費、通信費、保険料、定額サービス、車のローンなどがあり、休業に入る直前になって慌てて削減するより、妊娠中の早い段階から契約内容を見直すほうが家計への効果が長く続きます。

育児費はおむつやミルクだけでなく、タクシーの利用、宅配サービス、外食、家事代行、冷暖房費などにも広がりやすいため、一般的な平均額ではなく、自分たちが利用する可能性のあるサービスを具体的に挙げることが大切です。

支出を細かく削りすぎて育児の負担が増えると継続できないため、必要な支援費を先に予算へ入れ、その残額から積立額を決める順番にすると無理のない計画になります。

積立制度ごとの手続きを済ませる

家計の計算で減額や停止が必要だと分かっても、制度によって変更方法と反映時期が異なるため、産休開始日の直前まで放置すると希望する月に間に合わない場合があります。

特に給与天引きの積立や勤務先を通じて納付するiDeCoは、給与が停止しただけでは適切な変更手続きが完了せず、掛金が未納になったり意図せず拠出が止まったりする可能性があります。

休業予定日が決まった段階で、金融機関の画面、勤務先の規約、制度の公式案内を確認し、いつまでに誰へ何を提出するかを一覧にしておくと手続き漏れを防げます。

NISAの買付設定を見直す

NISAの積立設定では、毎月の金額だけでなく、引落方法、買付日、増額月、ボーナス設定、クレジットカード積立、ポイント利用など複数の項目が設定されていることがあります。

月額を減らしたつもりでも増額設定が残っていると特定の月だけ大きな買付が行われる可能性があるため、注文予定一覧や年間積立予定額まで確認することが大切です。

積立を停止する場合も保有資産の売却注文を出す必要はなく、生活資金が足りているなら、既に購入した商品を長期保有しながら新しい買付だけを止める方法を選べます。

ただし、保有商品の価格は積立停止中も変動するため、停止すれば損失の可能性がなくなるわけではなく、自分が許容できる値動きかどうかは別に確認する必要があります。

iDeCoの払込方法を確認する

iDeCoを給与天引きによる事業主払込にしている場合、休業によって給与が支払われなくなると掛金を天引きできないため、継続を希望するなら個人払込へ変更する手続きが必要になることがあります。

一方、家計の余裕がなく掛金を止める場合は、単に口座残高を不足させるのではなく、運営管理機関へ連絡し、加入者資格喪失届など所定の手続きを行うことが重要です。

• 現在の払込方法を確認する
• 勤務先の給与支給状況を確認する
• 減額可能な時期を確認する
• 個人払込への変更書類を取り寄せる
• 停止時の資格喪失手続きを確認する
• 毎月の口座管理手数料を確認する

iDeCo公式サイトの事業主向け案内では、休職などで給与天引きができなくなっても拠出を続ける場合、個人払込への変更に関する届出が必要になると説明されています。

掛金額の変更は原則として一定期間内に1回という制限があるため、休業直前に一時的な変更を繰り返すことは難しく、復職時の増額時期まで見据えて金額を決める必要があります。

会社経由の積立は担当部署へ確認する

企業型確定拠出年金、財形貯蓄、社内預金、持株会、団体保険など、給与から天引きされる制度は勤務先ごとに規約や休業中の扱いが異なるため、インターネット上の一般的な説明だけで判断できません。

休業中に給与がゼロになる制度では自動的に積立が中断される場合がありますが、会社から少額の手当や精算金が支払われる月だけ天引きされるなど、想定外の動きが起きる可能性もあります。

問い合わせる際は、積立が続くかという質問だけでなく、最終拠出月、休業中の資産運用、手数料、復職後の再開、必要書類の提出期限まで確認すると、後から追加手続きが発生しにくくなります。

回答は口頭だけで終わらせず、社内規程、案内メール、申請書の控えなどを保存し、出産後に本人が手続きできない場合でも配偶者が状況を把握できるよう共有しておくと安心です。

積立を止めても保有資産はすぐ売らない

家計が厳しくなったときに最初に検討したいのは、新しい積立の減額や停止であり、既に保有している投資商品をすべて売却することではありません。

積立停止は今後の支出を抑える行為ですが、売却は保有資産を現金化して利益や損失を確定する行為であり、家計や運用に与える影響が異なります。

生活費が不足して売却が必要な場合は別として、単に収入が減ることへの不安だけで慌てて売ると、相場回復の機会を逃したり、将来の資産形成を必要以上に中断したりする可能性があります。

減額と停止と売却を区別する

積立額の減額は毎月の買付を小さくしながら投資習慣を残す方法であり、家計に少し余裕があるものの従来の金額は負担になる人に向いています。

積立停止は新規の買付を行わず、浮いた現金を生活費や予備資金へ回す方法であり、休業中の収支が不透明な人や給付金の初回入金を待つ人に適しています。

売却は生活費や出産費用を確保するために必要なこともありますが、値下がり時には元本割れが確定する可能性があり、NISAでは売却した商品の取得額に相当する非課税保有限度額を再利用できるのも翌年以降です。

まず新規積立を止め、普通預金と今後の給付金で不足を補えるかを確認し、それでも足りない場合に保有資産の売却順序を考えると、必要以上の取り崩しを防げます。

継続にこだわる失敗を避ける

積立投資は長く続けることが重要だと説明されることが多いものの、どのような家計状況でも同じ金額を払い続けることが正しいわけではありません。

休業中に積立を継続した結果、クレジットカードの引落口座が不足したり、生活費をリボ払いで補ったりすれば、高い手数料や延滞リスクによって資産形成がかえって遠回りになります。

• NISA枠を使い切るため生活費を削る
• 給付金の入金日を確認しない
• 出産費用を投資口座へ入れる
• iDeCoの節税額を過大評価する
• 積立停止と売却を混同する
• 配偶者へ口座情報を共有しない
• 復職直後に一気に増額する

また、相場が下落したときに安く買えるからという理由で積立額を増やす判断も、余裕資金が十分にある場合に限られ、育児費や生活防衛資金を使って行うべきではありません。

積立の中断期間が数か月生じることより、手元資金が不足して高金利の借入を利用することのほうが家計への影響は大きいため、継続実績ではなく家計全体の安全性を基準に考えます。

再開条件をあらかじめ決める

積立を停止すると再開のきっかけを失いやすいため、停止時点で何が整ったら再開するかを具体的に決めておくと、休業が終わった後も資産形成へ戻りやすくなります。

再開条件には、育児休業給付金の初回入金を確認した時点、生活防衛資金が目標額に達した時点、保育所の入所と復職が確定した時点、復職後の家計を三か月確認した時点などを設定できます。

ただし、復職すれば休業前と同じ手取りに戻るとは限らず、時短勤務による収入減、保育料、通勤費、昼食費、病児保育費などが加わるため、最初から従来の積立額へ戻さないほうが安全です。

月5,000円や1万円など小さな金額から再開し、三か月から半年ごとに収支を確認して段階的に増額すれば、積立の習慣を取り戻しながら現金不足を防げます。

家庭の状況に合う継続方法を選ぶ

同じ給与水準の家庭でも、住宅費、子どもの人数、配偶者の収入、貯蓄残高、育休期間によって継続できる積立額は大きく異なります。

他の家庭がNISAを満額で続けているという情報だけで判断せず、自分の家庭がいつ、何に、いくら使うかを基準にすることが重要です。

ここでは代表的な状況ごとの考え方を示しますが、実際には勤務先の制度や給付の対象要件を確認し、金額を保守的に調整する必要があります。

片働きになる家庭は現金を厚くする

夫婦の一方が育休を取得し、もう一方の給与が主な収入になる家庭では、配偶者の手取りだけで固定費と生活費を賄えるかを最初に確認します。

育児休業給付金を積立へ回せると考えていても、初回入金までの期間や181日目以降の給付率低下を考慮すると、休業前と同額を続ける計画は途中で負担になる可能性があります。

住宅ローンや家賃の割合が高い家庭では、小さな収入減でも赤字になりやすいため、積立を止めるだけでなく、通信費、保険、車、定額サービスなどの固定費も同時に見直すと効果が大きくなります。

育休終了後に本人が退職する可能性がある場合は、復職を前提とした収入を見込まず、片働きが続いても生活できる積立額にしておくことが大切です。

夫婦で育休を取る家庭は入金時期を共有する

夫婦が同時または連続して育休を取得する家庭では、家事と育児を分担しやすい一方、二人の給与が同時期に減る可能性があるため、世帯の現金残高をより慎重に管理する必要があります。

一定の要件を満たせば出生後休業支援給付金を受け取れる場合がありますが、対象となる日数には上限があり、夫婦それぞれの申請状況や休業期間によって受給額が変わります。

• 二人の最終給与支給日
• それぞれの給付申請時期
• 初回給付の入金見込み
• 社会保険料免除の対象月
• 賞与の支給条件
• 積立口座の引落日
• 復職予定日と保育所申込日

夫婦がそれぞれNISAやiDeCoを利用している場合は、全口座を同じ割合で減らす必要はなく、換金しやすいNISAを停止し、老後資金として継続したいiDeCoだけを最低額にするなど、目的に応じて優先順位を付けられます。

ただし、本人名義のiDeCo掛金の所得控除は配偶者へ移せないため、税負担の軽減だけを目的に、課税所得が少なくなる人の掛金を優先して残す判断は適切でない場合があります。

復職後は実際の家計を見て増額する

復職後は給与収入が再開しますが、時短勤務によって基本給や手当が減ることがあり、休業前と同じ手取りを前提に積立額を戻すと家計が赤字になる可能性があります。

2025年4月からは一定の要件を満たす人を対象とする育児時短就業給付金が設けられていますが、給付には上限や調整があり、時短前の収入がそのまま保障される制度ではありません。

復職すると保育料、通勤費、仕事用の衣服、昼食、宅配、病児保育など休業中には少なかった支出が増える一方、最初の数か月は子どもの体調不良による欠勤や看護休暇で収入が安定しないこともあります。

復職後三か月程度の給与明細と家計簿を確認し、毎月安定して残る金額の一部を積立へ戻し、その後も賞与や昇給を前提にせず段階的に増額すると継続しやすくなります。

休業前の積立額へ戻すことを目標にするより、教育費、住宅費、老後資金などの目的を改めて整理し、家族構成が変わった後の家計に合う新しい積立額を設定することが大切です。

現在の暮らしを守れる範囲で積立を続ける

産休・育休中の積立は、生活費、臨時支出、給付金の入金時期、復職後の収入まで確認したうえで余裕が残るなら継続できますが、休業前と同じ金額を維持すること自体を目標にする必要はありません。

NISAは減額や停止を比較的選びやすく、既に購入した資産を保有したまま新規買付だけを休むこともできますが、iDeCoは原則60歳まで引き出せず、課税所得が少ない年には所得控除の効果も小さくなるため、制度の違いを踏まえた判断が必要です。

企業型確定拠出年金や財形貯蓄など会社を通じた積立は勤務先の規約や給与の有無によって対応が変わるため、休業前に担当部署へ相談し、積立停止、払込方法の変更、非課税措置の継続、復職後の再開に必要な手続きを確認しておきます。

積立を数か月休んでも、それまでの努力が無駄になるわけではなく、手元資金を十分に確保して借入や無理な資産売却を避けることは、長期的な家計を守るための重要な行動です。

まず休業期間の月別収支を作り、必要な現金を確保した後の余裕資金だけを積み立て、家計が不安定なら減額または停止し、給付金の入金や復職後の収支を確認してから少額ずつ再開する方法が現実的です。