実家暮らしで生活費を抑えられているため、毎月10万円を投資したいと考えている方もいるでしょう。一人暮らしでは家賃や光熱費に充てるお金を資産形成に回せるのは、実家暮らしならではの利点です。
ただし、実家暮らしだからといって、無条件で毎月10万円を投資してよいわけではありません。近いうちに一人暮らしを始める予定がある場合や、手元の預貯金がほとんどない場合は、投資よりも現金の確保を優先した方がよいこともあります。
結論として、生活に必要なお金と数年以内に使う予定のお金を確保できているなら、実家暮らしで毎月10万円を投資するのは現実的な選択です。
この記事では、毎月10万円を投資しても問題ない人の条件、新NISAの使い方、将来の資産額、具体的な投資配分まで分かりやすく解説します。
実家暮らしで毎月10万円を投資するのは多すぎる?

毎月10万円が多すぎるかどうかは、実家暮らしかどうかだけでは判断できません。手取り収入や家に入れている金額、現在の預貯金、今後の予定によって適切な投資額が変わるからです。
手取り20万円の人にとっての10万円と、手取り30万円の人にとっての10万円では、家計への負担が大きく異なります。
生活費と予備資金を残せるなら月10万円でも問題ない
毎月10万円を投資した後も、日常生活に必要なお金と予備資金を確保できるのであれば、投資額として不自然ではありません。
一方、毎月の給料をほぼ使い切ってしまい、急な出費をクレジットカードの分割払いや借り入れで対応する状態であれば、投資額が多すぎます。
投資を始める前に、少なくとも以下の項目を確認しておきましょう。
毎月10万円を投資する前の確認項目
・投資後も毎月の生活費を無理なく支払える
・急な出費に対応できる預貯金がある
・実家に入れるお金について家族と話し合っている
・引っ越しや車の購入など、数年以内に必要なお金を分けている
・カードローンやリボ払いなどの高金利な借り入れがない
すべてに当てはまるのであれば、実家暮らしの期間を資産形成に活用しやすい状態といえます。
手元の預貯金が少ないなら投資を急がない
投資信託や株式は、必要なときに必ず利益が出ているとは限りません。引っ越し直前に相場が下落し、購入時より大幅に値下がりしている可能性もあります。
そのため、近いうちに使う予定のお金まで投資に回すのは避けましょう。生活費の予備に加えて、引っ越し費用、家具・家電の購入費、車検代、資格取得費などは現金で分けておくと安心です。
預貯金がほとんどない場合は、最初から10万円をすべて投資するのではなく、例えば以下のように分ける方法があります。
| 毎月の資産形成額 | 投資 | 預貯金 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 10万円 | 7万円 | 3万円 |
| 10万円 | 8万円 | 2万円 |
必要な預貯金が貯まった段階で、投資額を月10万円に増やしても遅くありません。
実家暮らしで月10万円を投資する家計例

毎月10万円を投資できるか判断するには、給料から先に10万円を引き、残りのお金で生活が成り立つかを確認します。
以下は、手取り収入別の家計例です。実際に必要な金額は家庭によって異なるため、一つの参考としてご覧ください。
| 項目 | 手取り20万円 | 手取り25万円 | 手取り30万円 |
|---|---|---|---|
| 実家に入れるお金 | 3万円 | 5万円 | 5万円 |
| 通信費・保険・交通費 | 2万円 | 2万円 | 3万円 |
| 交際費・趣味・衣服など | 3万円 | 4万円 | 5万円 |
| 投資 | 10万円 | 10万円 | 10万円 |
| 預貯金・予備費 | 2万円 | 4万円 | 7万円 |
手取り20万円で月10万円投資する場合
手取り20万円から10万円を投資すると、残りは10万円です。家に3万円を入れた場合、自分で使えるお金は7万円になります。
車を所有していない、通勤交通費が会社から支給される、保険料が少ないといった条件であれば実現できる可能性があります。しかし、交際費や趣味に使えるお金は限られます。
毎月赤字になったり、ボーナスで生活費を補ったりしている場合は、月10万円にこだわらず、月5万~8万円程度から始める方が続けやすいでしょう。
手取り25万円以上なら比較的組みやすい
手取り25万円で毎月10万円を投資しても、残りは15万円あります。実家に一定額を入れながら、預貯金や趣味のお金を確保しやすくなります。
ただし、実家に入れる金額を不自然に減らし、その分を投資に回すのはおすすめできません。食費や光熱費を家族に負担してもらっている以上、家族と相談したうえで無理のない金額を決めることが大切です。
月10万円を投資できるかどうかは、収入だけでなく、家族との金銭的な分担を含めて判断しましょう。
毎月10万円なら新NISAのつみたて投資枠を活用できる

毎月10万円を長期投資する場合、まず検討したいのがNISAです。NISA口座で購入した対象商品の売却益や分配金は、一定の範囲内で非課税になります。
月10万円で年間120万円の枠を使える
NISAのつみたて投資枠は年間120万円です。毎月10万円を12か月積み立てると年間120万円になるため、つみたて投資枠だけで収まります。
成長投資枠は、さらに投資額を増やしたい場合や、つみたて投資枠の対象外となる上場株式、ETF、投資信託などを購入したい場合に検討します。
毎月10万円なら15年で1,800万円に達する
NISAの非課税保有限度額は、購入金額を基準として合計1,800万円です。毎年120万円ずつ購入すると、15年で1,800万円に達します。
上限に達した後も、それまでに購入した商品を非課税で保有し続けることは可能です。ただし、16年目以降も毎月10万円を新たに投資する場合は、課税口座を利用するか、NISAで保有している商品の一部を売却して枠を再利用する方法を検討します。
NISAで商品を売却すると、売却した商品の購入金額に相当する枠が翌年以降に復活します。売却した金額や利益額がそのまま復活するわけではない点には注意が必要です。
NISAでも元本保証ではない
NISAは税金を軽減する制度であり、利益を保証する制度ではありません。NISA口座で購入した商品でも、相場が下落すれば元本割れすることがあります。
「NISAなら安全」と考えるのではなく、どのような商品を、どのくらいの期間保有するかを考える必要があります。
毎月10万円を投資すると将来いくらになる?

毎月10万円を積み立てた場合の資産額を、運用しなかった場合、年率3%で運用できた場合、年率5%で運用できた場合に分けて計算しました。
| 運用期間 | 投資元本 | 運用なし | 年率3% | 年率5% |
|---|---|---|---|---|
| 5年 | 600万円 | 600万円 | 約646万円 | 約680万円 |
| 10年 | 1,200万円 | 1,200万円 | 約1,397万円 | 約1,553万円 |
| 15年 | 1,800万円 | 1,800万円 | 約2,270万円 | 約2,673万円 |
| 20年 | 2,400万円 | 2,400万円 | 約3,283万円 | 約4,110万円 |
毎月10万円を20年間積み立てると、投資元本だけでも2,400万円です。仮に年率5%で運用できた場合は、約4,110万円になります。
ただし、毎年一定の利益が出るわけではありません。大きく上昇する年もあれば、マイナスになる年もあります。表の数字は将来の利益を約束するものではなく、手数料や税金も考慮していない試算です。
また、月10万円を15年間投資すると購入額がNISAの非課税保有限度額に達します。20年間積み立てる場合、16年目以降の新規購入分については課税口座などを利用する可能性があります。
約7年で資産1,000万円が見えてくる
毎月10万円を年率5%で積み立てた場合、計算上は約7年で資産1,000万円に到達します。運用しなくても、月10万円を積み立てれば8年4か月で元本が1,000万円になります。
一方、7年後に必ず1,000万円を超えるわけではありません。到達時期の相場によっては、投資元本を下回ることもあります。
資産1,000万円を短期間で達成することだけを目標にせず、生活に無理のない範囲で積み立てを続けることが重要です。
実家暮らしで毎月10万円を投資する場合の配分例

投資初心者の場合、複数の商品を細かく組み合わせるよりも、広く分散された低コストの投資信託を中心にする方が管理しやすくなります。
ここでは、考え方の異なる配分例を紹介します。
配分例1:全世界株式型の投資信託に10万円
| 投資先 | 毎月の金額 |
|---|---|
| 全世界株式型の投資信託 | 10万円 |
日本を含む世界各国の株式にまとめて投資する方法です。どの国が将来大きく成長するかを自分で予想する必要がなく、1本の投資信託で幅広く分散できます。
値動きは大きいため、数年以内に使うお金の運用には向いていません。10年以上の長期保有を前提に考えたい方法です。
配分例2:米国株式型の投資信託に10万円
| 投資先 | 毎月の金額 |
|---|---|
| S&P500などの米国株式型投資信託 | 10万円 |
米国の主要企業を中心に投資する方法です。米国企業の成長性を重視する人に選ばれていますが、全世界株式と比べると投資先が米国に偏ります。
過去の運用成績だけを見て米国株式を選んでも、将来も同じように上昇するとは限りません。米国への集中を理解したうえで選ぶ必要があります。
配分例3:投資7万円と預貯金3万円に分ける
| 資産形成先 | 毎月の金額 |
|---|---|
| 全世界株式型などの投資信託 | 7万円 |
| 普通預金・定期預金など | 3万円 |
一人暮らしの予定がある人や、まだ預貯金が少ない人に向いている配分です。毎月10万円すべてを投資するより資産の増加速度は遅くなりますが、急な支出に対応しやすくなります。
預貯金が目標額に達したら、投資額を7万円から10万円へ増やすこともできます。
全世界株式とS&P500を半分ずつ買う必要はある?
「全世界株式に5万円、S&P500に5万円」と分ける方法もありますが、全世界株式型の投資信託にも米国企業が多く含まれています。
そのため、2つを半分ずつ買うと、投資先を大きく分散するというよりも、全世界株式を基本にしながら米国の比率を高める配分になります。
意図的に米国の割合を増やしたいのであれば問題ありません。ただし、どちらかを選べないという理由だけで両方を購入すると、配分の目的が分かりにくくなることがあります。
投資信託は本数が多いほど安全になるわけではありません。中身が重複していないかを確認することが大切です。
実家暮らしで投資を始める手順

1.毎月の支出を書き出す
まずは、家に入れているお金、スマホ代、保険料、交通費、交際費、趣味代などを確認します。
実家暮らしでは家賃や食費が見えにくいため、自分が毎月いくら使っているのか把握できていないケースもあります。クレジットカードや銀行口座の履歴を確認し、直近3か月程度の平均を出してみましょう。
2.投資しないお金を分ける
日常生活の予備費や、近いうちに使う予定のお金は投資口座へ入れず、預金口座で管理します。
特に一人暮らしを考えている場合は、入居費用だけでなく、引っ越し代、家具、家電、当面の生活費まで見積もっておきましょう。
3.NISA口座で積立設定をする
投資する金額が決まったら、金融機関でNISA口座を開設し、毎月の積立設定を行います。
月10万円をつみたて投資枠で運用する場合は、毎月10万円に設定すれば年間120万円になります。クレジットカード積立や銀行口座からの自動引き落としを利用すると、買い忘れを防げます。
4.半年から1年ごとに金額を見直す
積立設定をした後は、毎日の値動きを確認する必要はありません。一方で、家計や生活環境は変わるため、投資額は定期的に見直しましょう。
昇給した場合は投資額を増やせますが、一人暮らしを始める場合や収入が減った場合は、月10万円から減額しても問題ありません。
毎月10万円の投資を減らした方がよいケース

毎月10万円を投資できていたとしても、生活環境が変われば適切な投資額も変わります。
一人暮らしや結婚の予定が決まったとき
引っ越しや結婚では、短期間にまとまったお金が必要になることがあります。予定が具体的になったら、新たな投資額を減らし、現金を増やす期間を設けましょう。
投資商品を慌てて売却するよりも、毎月の積立額を調整して現金を貯める方が、相場に左右されにくくなります。
収入が減ったとき
転職、休職、残業の減少などによって手取り収入が減った場合は、積立額を見直します。
生活費を削りすぎて月10万円を維持する必要はありません。積立額を一時的に3万円や5万円に減らし、収入が安定してから戻す方法もあります。
値下がりが気になって生活に影響が出るとき
投資額が大きすぎると、値下がりが気になって仕事や睡眠に影響することがあります。その場合は、自分が無理なく保有できる金額を超えている可能性があります。
株式中心の商品では、資産が一時的に大きく減ることもあります。毎月10万円を投資できる家計であっても、自分が値動きに耐えられないのであれば、投資額を減らして預貯金の割合を増やしましょう。
家族に大きな負担がかかっているとき
自分が月10万円を投資する一方で、親が家計に余裕をなくしているのであれば、家に入れる金額を見直す必要があります。
実家暮らしで資産形成をすることと、生活費を家族に任せきることは別の問題です。食費や光熱費が上がった場合や、家族の収入が減った場合は、改めて話し合いましょう。
実家暮らしで毎月10万円を投資するときの注意点

個別株や暗号資産に集中しすぎない
毎月10万円を投資できるからといって、値動きの大きい商品にまとめて投資すると、資産が大幅に減る可能性があります。
特に投資を始めたばかりの時期は、一つの企業の株式や暗号資産だけに集中せず、幅広く分散された投資信託を中心に検討しましょう。
相場が下がっただけで積立をやめない
株式市場は上昇と下落を繰り返します。価格が下がったときに慌てて売却すると、損失が確定してしまいます。
ただし、「どのような状況でも絶対に積立をやめない」という考え方も適切ではありません。収入の減少や生活環境の変化があれば、積立額を減らす判断が必要です。
相場の値動きではなく、自分の家計と利用目的を基準に判断しましょう。
投資だけでなく自己投資にもお金を残す
若いうちは、資格取得、仕事に必要な勉強、健康管理、新しい経験などにお金を使うことも大切です。
月10万円を投資するために勉強や転職の機会を逃すより、投資額を一時的に減らし、将来の収入を増やすために使った方がよいケースもあります。
金融資産だけを増やすのではなく、今後の働き方や生活を良くするためのお金も確保しましょう。
実家暮らしで毎月10万円を投資する場合のよくある質問

手取り20万円でも毎月10万円を投資できますか?
家に入れる金額や車の有無によっては可能ですが、自由に使えるお金が少なくなります。
手元の預貯金が少ない場合や、近いうちに一人暮らしを予定している場合は、まず月5万~8万円程度から始め、残りを預貯金に回す方法が現実的です。
月10万円をすべてNISAで投資できますか?
毎月10万円は年間120万円になるため、つみたて投資枠だけで投資できます。
ただし、つみたて投資枠で購入できるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などに限られます。
全世界株式とS&P500ではどちらがおすすめですか?
世界全体へ幅広く投資したい場合は全世界株式、米国企業を重視したい場合はS&P500が候補になります。
将来どちらの運用成績が高くなるかは分かりません。過去の成績だけでなく、投資先の違いを理解し、長期間保有しやすい方を選びましょう。
実家を出たら積立額を減らしてもよいですか?
問題ありません。一人暮らしを始めると、家賃、光熱費、食費などの負担が増えます。
実家暮らしの間だけ月10万円を投資し、一人暮らしを始めた後は月3万~5万円に変更する方法でも、資産形成は続けられます。
ボーナスもすべて投資した方がよいですか?
ボーナスをすべて投資する必要はありません。急な支出に備えるお金や、旅行、趣味、自己投資に使うお金も確保しましょう。
毎月の積立を続けられているのであれば、ボーナスは預貯金と投資に分ける方法でも十分です。
実家暮らしで毎月10万円を投資するなら家計とのバランスを重視しよう(まとめ)
実家暮らしで毎月10万円を投資できれば、将来に向けてまとまった資産を築ける可能性があります。月10万円は年間120万円になるため、NISAのつみたて投資枠を活用しやすい金額です。
毎月10万円を20年間積み立てると、投資元本だけでも2,400万円になります。仮に年率5%で運用できた場合の試算額は約4,110万円ですが、実際の運用結果は相場によって変動します。
大切なのは、月10万円という数字を守ることではありません。生活費、家族への負担、預貯金、今後の一人暮らしや結婚などを考え、無理なく続けられる金額を設定することです。
預貯金が少ない場合は、投資5万円と預貯金5万円から始めてもよいでしょう。生活環境が変わったら、積立額を減らすことも必要です。
実家暮らしの期間を活用しながら、生活に必要なお金を残し、余剰資金の範囲で長期・積立・分散投資を続けていきましょう。


