LINE証券の撤退その後はどうなる？口座所有者が今すぐ確認すべき手続きと注意点

LINE証券の事業撤退というニュースが流れてから、多くのユーザーが「自分の資産はどうなるのか」「今後どのような手続きが必要なのか」と不安を感じていることでしょう。
LINE証券はスマホで手軽に投資ができる画期的なサービスとして親しまれてきましたが、現在は野村證券への事業統合に向けた準備が進んでいます。

この記事では、LINE証券の撤退その後に何が起きるのか、具体的なスケジュールや資産の行方について詳しく解説します。
大切な資産を守り、スムーズに次の運用ステップへ進むためのポイントを整理しましたので、ぜひ最後までご覧ください。

また、野村證券へ移管するのか、あるいは他のネット証券へ乗り換えるべきなのかという判断基準についても触れています。
現在の状況を正しく把握することで、焦ることなく最適な選択ができるようになるはずです。
資産運用の継続を検討している方にとって、必須の情報を網羅してお届けします。

LINE証券の撤退とその後のスケジュール概要

LINE証券が事業再編を発表したことで、サービスは段階的に終了し、最終的には野村證券へと引き継がれることになります。
まずは、いつまでに何が起きるのかという全体像を把握することが、冷静な対応への第一歩です。
証券口座内の資産が勝手に消えてしまうことはありませんが、放置しておくと不便が生じる可能性もあります。

事業再編の理由と今後の大きな流れ

LINE証券の事業撤退は、LINEグループと野村ホールディングスの戦略的な見直しによるものです。
これまでLINE証券は「スマホで完結する手軽な投資」を武器に若年層や初心者を中心にユーザーを増やしてきました。
しかし、競争が激化する証券業界において、より専門的で安定したサービスを提供するために、野村證券の基盤へ統合する道が選ばれました。

この再編によって、LINE証券で提供されていた多くの機能は停止され、顧客の口座は野村證券へ承継されることになります。
具体的には、株や投資信託などの預かり資産が野村證券に移されるプロセスが進んでいます。
単なる「サービス終了」ではなく、日本最大手の証券会社である野村證券への「統合」であるという点を理解しておきましょう。

ただし、LINEアプリ内で完結していた便利なUI（操作画面）や独自のサービスがそのまま維持されるわけではありません。
今後は野村證券が提供するシステムを利用することになるため、使い勝手や手数料体系が変わることを念頭に置いておく必要があります。
現状を正しく理解し、自分の投資スタイルに合うかどうかを再確認することが重要です。

いつまでに何をすべきか？重要な日程

LINE証券からの事業継承には、明確なスケジュールが設定されています。
すでに新規の口座開設や、一部の商品（いちかぶ等）の新規買付は停止されていますが、本格的な資産の移管は2024年から2025年にかけて段階的に実施されます。
ユーザーにとって最も重要なのは、自分が保有している資産の「移管時期」を確認することです。

公式サイトのアナウンスによると、2024年中に順次、野村證券への口座振替（移管）が行われる予定となっています。
この期間中、特定のタイミングで売買が制限される「サービス停止期間」が発生する場合があるため、頻繁に取引を行う方は注意が必要です。
具体的な日程は、LINE証券内のお知らせや登録しているメールアドレス宛に個別で通知が届きます。

もし野村證券への移管を希望しない場合は、事前に自分で他の証券会社へ資産を移す（出庫手続き）か、売却して現金化する必要があります。
この手続きには期限があるため、放置せずに早めの意思決定が求められます。
何もせずに期限を過ぎると、自動的に野村證券の「ネット＆コール」口座などへ資産が移されることになります。

証券口座内の資産はどうなるのか

最も気になるのは「自分の株やお金は大丈夫なのか」という点でしょう。
結論から申し上げますと、LINE証券に預けている資産は厳格に分別管理されており、撤退によって失われることはありません。
株、投資信託、現金（買付余力）などはすべて、野村證券へと安全に引き継がれる仕組みが整っています。

ただし、引き継がれた後の「状態」には注意が必要です。
例えば、LINE証券で特定口座（源泉徴収あり）を利用していた場合、その区分は維持されたまま野村證券へ引き継がれます。
一方で、LINE証券独自のサービスであった「いちかぶ（単元未満株）」などは、移管後に売却制限がかかったり、手数料体系が変わったりする可能性があります。

また、野村證券へ資産が移った後は、LINEアプリからではなく野村證券の専用アプリやウェブサイトからログインすることになります。
この際、初期設定やパスワードの再設定が必要になるため、資産が移った直後に慌てないよう、案内のメールや書類は必ず保管しておきましょう。
資産は守られますが、アクセスの方法が大きく変わるという点は覚えておくべきポイントです。

野村證券への移管手続きと具体的な注意点

LINE証券のユーザーは、原則として野村證券のサービスへ移行することになります。
これは、野村證券がLINE証券の顧客基盤を「承継」する形を取るためです。
ここでは、移管手続きの具体的な内容や、ユーザー側で発生する手間、費用などについて掘り下げて解説していきます。

自動移管の対象となる資産と条件

多くのユーザーにとって、移管手続きは「自動」で行われるのが基本です。
対象となる資産には、日本株、米国株（一部条件あり）、投資信託、そして口座内の預り金が含まれます。
特別な拒否手続きを行わない限り、指定された日にLINE証券の口座が閉鎖され、野村證券の口座へ資産が反映される流れとなります。

ただし、自動移管の対象となるには、LINE証券側で本人確認が完了しており、口座が有効な状態である必要があります。
住所変更や氏名変更を届け出ていない場合、移管手続きがスムーズに進まず、一時的に資産が「迷子」の状態になるリスクもあります。
引っ越しなどで登録情報が変わっている方は、今のうちに修正を済ませておきましょう。

また、米国株については野村證券の取り扱いルールに従うことになります。
一部の銘柄が野村證券で取り扱われていない場合、そのまま移管することができず、売却を促される可能性も否定できません。
外国株をメインに運用している方は、自分の保有銘柄が野村證券で継続して持てるのかを事前にチェックしておくのが賢明です。

移管手数料はかかる？ユーザーの負担

通常、証券会社間で資産を移動させる「他社移管（出庫）」には、1銘柄あたり数千円の手数料がかかることが一般的です。
しかし、今回のLINE証券の撤退に伴う野村證券への移管に関しては、原則として移管手数料は無料で実施されます。
ユーザーが金銭的な負担を負うことなく移行できる体制が整えられています。

ただし、ここで注意したいのは「野村證券以外の会社に移したい」と考えた場合です。
例えば、楽天証券やSBI証券に自分の意志で資産を移したいという場合は、LINE証券が定める所定の出庫手数料が発生する可能性があります。
一時期、キャンペーン等で手数料が無料化されるケースもありますが、基本的には「指定の移管先（野村）以外は有料」と考えておくのが無難です。

もし手数料を払いたくないけれど野村證券も使いたくないという場合は、一度すべての資産を売却して現金化し、その現金を自分の銀行口座へ出金した上で、別の証券会社に入金するという方法があります。
この場合、利益が出ていれば譲渡益税が発生するため、どちらがコストを抑えられるか計算してから動くことをおすすめします。

ログイン情報の変更と新しいアプリの導入

移管が完了した後は、使い慣れたLINEアプリ内の「証券」メニューから資産を確認することはできなくなります。
今後は、野村證券が提供するオンラインサービス「野村ネット＆コール」などのプラットフォームを利用することになります。
これに伴い、新しいログインIDやパスワードの設定が必要不可欠です。

野村證券からは、移管時期に合わせて書類やメールでログイン方法の案内が届きます。
この案内に従って初回ログイン設定を行うことで、ようやく自分の資産にアクセスできるようになります。
スマホアプリ派の方は、野村證券の専用アプリ（「野村株アプリ」など）をインストールし、操作に慣れておく必要があるでしょう。

LINE証券の魅力は「直感的に操作できるシンプルな画面」でした。
野村證券のシステムは、より本格的で多機能ですが、人によっては「少し難しくなった」と感じるかもしれません。
最初は戸惑うかもしれませんが、大手ならではの豊富な投資情報やレポートを閲覧できるメリットもあるため、まずは新環境にログインしてみることから始めましょう。

LINE証券独自のサービスや特定資産の取り扱い

LINE証券には「いちかぶ（単元未満株）」や「つみたてNISA」など、初心者向けの独自サービスが多くありました。
これらのサービスが撤退後にどう変化するのかは、特に注意して確認しておくべきポイントです。
特に端株（1株単位の株）を保有している方は、移管後の売却方法に制限が出る可能性があります。

「いちかぶ（単元未満株）」はどう扱われる？

LINE証券の最大の特徴の一つが、1株から株が買える「いちかぶ」でした。
通常の証券会社では100株単位での取引が基本ですが、LINE証券では少額投資が可能でした。
この1株単位で保有している株式も野村證券へ引き継がれますが、その後の利便性は少し変わる可能性があります。

野村證券でも単元未満株の取引は可能ですが、LINE証券のようにリアルタイムで売買できる仕組みとは異なる場合があります。
多くの大手証券では、単元未満株の注文は「前場や後場の始値」といった特定のタイミングで約定する形式が一般的です。
そのため、LINE証券時代の感覚で「今すぐこの価格で売りたい」と思っても、思い通りにいかないケースが出てきます。

また、端株をそのまま保有し続ける分には配当金も受け取れますが、将来的に100株（1単元）に買い増したい場合、野村證券での手数料体系を事前に確認しておくべきです。
少額投資をコツコツ続けたい人にとっては、移管を機にSBI証券や楽天証券といった「単元未満株の手数料が無料に近いネット証券」への乗り換えを検討する良いタイミングかもしれません。

つみたてNISAやiDeCoを利用している場合

LINE証券でつみたてNISA（現在の新NISAつみたて投資枠に相当するものなど）を利用していた場合、手続きは少し複雑になります。
NISA口座は1人1口座しか持てないというルールがあるため、自動的に移管されるのか、それとも別の手続きが必要なのかを慎重に判断する必要があります。
基本的には、NISAの預かり資産も野村證券へ引き継ぐことが可能ですが、継続的な積み立て設定は再設定が必要です。

特に注意したいのは、2024年から始まった「新NISA」の枠です。
LINE証券での積立を停止し、野村證券でそのまま続けるのか、あるいはこの機会に他のネット証券へ「金融機関変更」の手続きをするのかを決めなければなりません。
金融機関の変更には「勘定廃止通知書」などの書類が必要になり、手続きに1ヶ月程度かかることもあるため、早めの行動が大切です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）については、LINE証券が窓口となっていた場合でも、運営管理機関は別の会社が担っていることが多いです。
ただし、窓口が変わることでマイページへのアクセス方法やサポート体制に変化が生じる可能性があります。
年金資産という長期的な運用のための資産ですから、案内漏れがないよう確実に書類を確認しましょう。

投資信託の売却や他社への乗り換え検討

投資信託を保有している場合、野村證券へ移管した後も運用は継続されます。
投資信託は「信託報酬」という運用コストがかかりますが、これはどの証券会社で持っていても基本的には同じです。
しかし、野村證券がその投資信託を取り扱っていない場合、追加の買付ができなくなるなどの制限が生じることがあります。

もし、保有している投資信託がLINE証券独自のラインナップに近いものであったり、野村證券での取り扱いがなかったりする場合は、移管前に売却してしまうのも一つの手です。
売却して現金に換えれば、移管手続きの煩わしさから解放され、新しい証券会社で改めて最新の人気商品を買い直すことができます。
現在はより低コストなインデックスファンドが次々と登場しているため、ポートフォリオの見直しには絶好の機会です。

他のネット証券への乗り換えという選択肢

LINE証券の撤退を機に、野村證券へ流れるのではなく、自分の意志で他のネット証券へ資産を移す人も増えています。
特に「スマホでの操作性」や「手数料の安さ」を重視していたユーザーにとって、野村證券は少しカラーが異なると感じる場合があるからです。
ここでは、主要なネット証券への乗り換えメリットを比較検討します。

楽天証券やSBI証券への移管メリット

現在、国内ネット証券の二大巨頭といえば「楽天証券」と「SBI証券」です。
これらの証券会社へ乗り換える最大のメリットは、売買手数料の圧倒的な安さです。
特に新NISAを含む日本株の売買手数料を無料化する動き（ゼロ革命など）があり、コスト面では野村證券よりも有利になるケースが多々あります。

また、楽天証券であれば楽天ポイント、SBI証券であればVポイントやdポイントといったポイント還元も魅力です。
LINE証券で「LINEポイント」を活用していた人にとっては、何らかのポイント経済圏に属している証券会社の方が、日々の投資にお得感を感じられるでしょう。
アプリの使い勝手も非常に洗練されており、LINE証券ユーザーでも違和感なく移行できるはずです。

手続きとしては、LINE証券から資産を出庫し、楽天やSBIへ入庫する形になります。
この際、先述の通り出庫手数料がかかることがありますが、乗り換え先の証券会社が「移管手数料キャッシュバックキャンペーン」を行っていることもあります。
こうしたキャンペーンを賢く利用することで、実質的なコスト負担ゼロで理想の運用環境を手に入れることが可能です。

新NISAを最大限活用するための選び方

2024年から始まった新NISAをどの証券会社で運用するかは、今後数十年の資産形成に大きな影響を与えます。
LINE証券を使っていた方は、比較的少額からコツコツと積み立てるスタイルの方が多い傾向にあります。
そのため、新NISAの「つみたて投資枠」のラインナップが豊富で、かつクレカ積立などの還元率が高い会社を選ぶのが正解です。

SBI証券は、三井住友カード等との連携で高いポイント還元を誇り、投資信託の取り扱い数も業界トップクラスです。
一方、楽天証券は「楽天カード」や「楽天キャッシュ」での積立が非常にスムーズで、楽天市場などの利用頻度が高い人には最適な選択肢となります。
野村證券でも新NISAは利用可能ですが、ポイント還元やアプリの親しみやすさという点では、ネット証券に軍配が上がる場面が多いでしょう。

もしLINE証券で中途半端にNISA枠を使ってしまっている場合でも、年単位で金融機関を変更することは可能です。
「とりあえず野村證券に移ったけれど、やっぱり使いにくい」と感じた後からでも変更はできますが、書類のやり取りが発生するため、できれば年内の早い段階で決断を下すのがスムーズです。
自分のライフスタイルに最も近い証券会社を改めて選んでみてください。

スマホ特化型証券からの卒業タイミング

LINE証券は、投資への入り口を広げてくれた「スマホ特化型」の素晴らしいサービスでした。
しかし、今回の撤退を「初心者からの卒業」と捉えて、より本格的な証券会社へステップアップするのも良い考えです。
本格的な証券会社とは、単に株が買えるだけでなく、詳細なチャート分析、四季報情報の閲覧、IPO（新規公開株）への応募などが充実している環境を指します。

SBI証券や楽天証券、あるいはマネックス証券やauカブコム証券などは、初心者向けから上級者向けまで幅広いツールを提供しています。
「1株投資で株に慣れたから、次は100株単位で本格的にデイトレードに挑戦したい」「米国株の個別銘柄を詳しく分析したい」という欲求が出てきているなら、今回の騒動は良いきっかけになります。
サービスの終了は残念なことですが、新しい投資の世界へ足を踏み入れるチャンスでもあります。

もちろん、あまり手間をかけたくない、今のままで十分という方は野村證券への自動移管を待つのが最も楽な道です。
しかし、資産運用は長く続くものです。
自分が20年、30年と付き合っていけるパートナー（証券会社）はどこなのか、この機会に真剣に比較検討してみる価値は十分にあります。

LINE証券ユーザーが抱きやすい不安と解決策

いざ撤退となると、「今まで貯めたLINEポイントはどうなる？」「LINEアプリとの連携が切れたら不便になるのでは？」といった具体的な不安が次々と浮かんできます。
ここでは、ユーザーが特に気にするポイントをピックアップし、その解決策や現在の状況をまとめました。

よくある不安：LINE証券の画面が見られなくなると、過去の取引履歴が分からなくなるのでは？
解決策：移管前であればマイページから取引報告書や年間取引報告書をダウンロードできます。野村證券へ移管後も過去のデータは一定期間引き継がれますが、念のため自分でPDF保存しておくことを強く推奨します。

LINEアプリとの連携機能はどうなる？

LINE証券の最大の強みは、メッセージアプリであるLINEから数タップで資産状況を確認できることでした。
残念ながら、野村證券へ移管された後は、この「LINEアプリ内でのシームレスな操作」は利用できなくなります。
今後は、野村證券の独自アプリを起動し、ログインするという一般的な手順を踏む必要があります。

LINE Payとの連携についても、入出金の簡便さが失われる可能性があります。
これまではLINE Pay残高から直接株を買えたり、売却代金を即座にLINE Payへ戻せたりしましたが、こうした機能も順次終了します。
今後は銀行口座とのやり取りがメインになるため、入出金用の銀行口座（楽天銀行や住信SBIネット銀行、あるいは三菱UFJ銀行など）を改めて整理しておく必要があります。

「LINEの中で完結する」という体験を重視していた方にとっては、非常に大きな変化です。
しかし、昨今の証券アプリは生体認証（指紋や顔認証）を使えばログインも一瞬です。
アプリを一つ増やすだけと考えれば、それほど大きなストレスにはならないかもしれません。
通知機能についても、LINEメッセージではなくアプリのプッシュ通知やメール通知に切り替わることになります。

手続きを忘れてしまった場合のデメリット

「仕事が忙しくて通知を読み飛ばしていた」「気づいたら移管期限を過ぎていた」という場合、どうなるのでしょうか。
前述の通り、基本的には自動で野村證券へ資産が移るため、資産が消滅することはありません。
しかし、「自分の資産がどこにあるか把握できていない」という状態が一番のデメリットです。

移管後にログイン設定をせず放置してしまうと、配当金の受け取り通知や重要な案内が届かず、いざお金が必要になったときに引き出せないといったトラブルに繋がります。
また、単元未満株を多く持っている場合、野村證券のルールを把握していないと思わぬ手数料がかかってしまうこともあります。
「勝手にやってくれるから大丈夫」と過信せず、一度は新環境へログインすることが不可欠です。

さらに、住所変更などを忘れたまま自動移管されると、野村證券からの重要書類が旧住所に届いてしまい、最悪の場合は口座が凍結されるリスクもあります。
「手続きを忘れる＝資産のコントロール権を失うリスク」と捉え、最低限の登録情報確認だけは今のうちに行っておきましょう。
期限が迫るほどカスタマーセンターも混雑するため、余裕を持った行動が大切です。

入出金やキャンペーンの残高確認

LINE証券では、口座開設キャンペーンやクイズキャンペーンなどで、現金や株の購入代金をもらえるイベントが多く開催されていました。
こうしたキャンペーンで得た残高や、端数として残っている数十円、数百円の預り金もすべて移管対象です。
しかし、あまりに少額すぎる場合は、移管を待つよりも今のうちに使い切ってしまうか、出金してしまう方が管理が楽になります。

LINE証券から銀行口座への出金手数料は、特定の条件を除いて無料、あるいは安価に設定されています。
もしLINE証券の口座をもう使うつもりがないのであれば、今のうちに全額出金し、空の状態にしておくのも整理整頓の観点からは有効です。
移管後の野村證券で、数十円の残高のためにログイン設定をするのは少し手間だと感じるかもしれません。

また、保有している株の配当金が「いつ、どこに振り込まれるか」も確認が必要です。
「株式数比例配分方式」を選択していれば証券口座に入りますが、登録状況によっては銀行振込になっている場合もあります。
自分の受け取り設定がどうなっているか、マイページの設定画面から一度確認しておくことをおすすめします。
資産の「棚卸し」をする絶好の機会と捉えて、細部までチェックしてみましょう。

まとめ：LINE証券の撤退その後の動きを正しく把握して資産を守ろう

まとめ

LINE証券の撤退は、多くのユーザーにとって驚きのニュースでしたが、「資産は守られる」「野村證券へ引き継がれる」という基本を押さえておけば、過度に恐れる必要はありません。
大切なのは、提示されているスケジュールを確認し、自分が「そのまま野村證券へ行くのか」「他のネット証券へ乗り換えるのか」を早めに決断することです。

野村證券へ移管する場合は、自動での手続きを待ちつつ、移管後のログイン設定案内を逃さないようにしましょう。
一方、手数料の安さやポイント還元、スマホでの操作性を引き続き重視したいのであれば、SBI証券や楽天証券といった大手ネット証券への乗り換えが有力な選択肢となります。
特に新NISAを運用している場合は、年内の手続きが翌年以降の運用スムーズさに直結します。

投資の世界では、サービスの変化は避けられないものです。
今回のLINE証券の撤退をマイナスに捉えるのではなく、自分のポートフォリオを見直し、より最適な運用環境へとアップデートするチャンスだと考えてみてください。
一つひとつの手続きを丁寧に行い、これからも賢く資産を増やしていきましょう。

最後になりますが、LINE証券内のお知らせページや登録メールには、あなただけに向けた重要な個別案内が届いているはずです。
この記事を読み終えたら、まずはLINE証券のアプリを開き、最新の通知をチェックすることから始めてください。
正しい情報を得ることが、あなたの資産を守る最強の武器になります。