中国依存度の高い日本企業ランキングを調べると、TDK、村田製作所、東京エレクトロンなどの名前が挙がります。ただ、ランキングによって順位や割合が違うため、「結局、どの企業が中国に依存しているのか」と迷う人も多いのではないでしょうか。
中国への依存には、現地での販売だけでなく、工場での生産や原材料の調達も含まれます。中国売上比率だけを見て株価の危険度を判断すると、企業の実態を見誤る可能性があります。
この記事では2026年10月時点で確認できる企業の公式決算資料を基に、主要企業の中国関連売上比率、過去のランキングとの違い、業種別のリスクと株式投資での判断方法を整理します。
中国依存度の高い日本企業ランキング｜主要7社の最新売上比率
主要企業ではTDKの中国向け売上比率が約55.0％と高く、村田製作所も中華圏で47.2％を占めています。ただし、すべての企業が「中国本土の売上高÷連結売上高」を同じ基準で開示しているわけではありません。以下は公表されている中国関連売上の比率を並べた参考順位であり、全上場企業を統一基準で集計した厳密な順位ではありません。
| 参考順位 | 企業名（証券コード） | 中国関連売上比率 | 数字の対象 | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | TDK（6762） | 約55.0％ | 中国向け売上高 | 2026年3月期 |
| 2 | 村田製作所（6981） | 47.2％ | 中華圏売上高 | 2026年3月期 |
| 3 | ピジョン（7956） | 約39.3％ | 中国事業の売上高 | 2025年12月期 |
| 4 | 資生堂（4911） | 35.3％ | 中国・トラベルリテール事業 | 2025年12月期 |
| 5 | 東京エレクトロン（8035） | 34.1％ | 中国向け新規半導体製造装置売上 | 2026年3月期 |
| 6 | ファナック（6954） | 26.6％ | 中国向け連結売上高 | 2026年3月期 |
| 7 | ファーストリテイリング（9983） | 約18.3％ | グレーターチャイナ事業 | 2026年8月期 |
出典：TDK決算説明資料、村田製作所の企業データ、ピジョン事業報告、資生堂決算短信、東京エレクトロン投資家資料、ファナック決算説明資料、ファーストリテイリング決算サマリー。約とした比率は公表された売上高から計算しています。
TDKは中国向け売上が約1兆3,780億円
TDKの2026年3月期の連結売上高は約2兆5,048億円で、うち中国向け売上高は約1兆3,780億円でした。計算上の比率は約55.0％です。前期の中国向け売上高は約1兆1,925億円だったため、金額自体も増えています。
同社は電子部品や小型二次電池などを提供しています。中国の顧客に部品を販売しても、その部品を使った完成品が中国国内で消費されるとは限りません。スマートフォンや電子機器などが世界中へ輸出される場合があり、中国景気に加えて世界の電子機器需要にも目を向ける必要があります。
村田製作所は中華圏売上が47.2％
村田製作所は、2026年3月期の連結売上高約1兆8,309億円に対し、中華圏の売上高を約8,651億円、構成比47.2％と公表しています。スマートフォン、通信機器、自動車などに使われる電子部品を広く手がけており、アジアの生産拠点と密接な関係があります。
ただし、会社の開示区分は「中国」ではなく「中華圏」です。中国本土だけで比較したい人は、この数字をそのまま使わないようにしましょう。TDKの55.0％との差を見て、中国本土への依存が何ポイント違うと断定することはできません。
ピジョンは中国事業が約4割
ピジョンの2025年12月期の連結売上高は約1,091億70百万円で、中国事業の売上高は429億2百万円でした。連結売上高に対する割合は約39.3％です。また、中国事業のセグメント利益は104億96百万円と開示されており、同社にとって重要な収益源になっています。
中国での育児用品の需要は出生数、消費者の購買力、販売チャネル、現地ブランドとの競争などに左右されます。売上比率だけでなく、利益率や市場環境を見る必要があります。特に、売上高が伸びても販促費が増えれば利益が伸びない場合があるため、決算説明資料で両方を確認するとよいでしょう。
資生堂・東京エレクトロン・ファナック・ファーストリテイリングの特徴
資生堂は2025年12月期に中国・トラベルリテール事業の売上高が約3,422億円、連結売上高の35.3％でした。化粧品販売に加え、免税販売などを含むセグメントである点に注意が必要です。中国の一般消費者だけの売上高ではありません。
東京エレクトロンは2026年3月期の新規半導体製造装置売上のうち、中国向けが34.1％でした。前期の41.7％から低下しています。これは装置の新規販売を対象とする構成比であり、連結売上高全体の中国比率とは異なります。中国の半導体工場による設備投資が変化すると、受注や売上に影響する可能性があります。
ファナックの2026年3月期の中国向け売上高は約2,284億円、構成比26.6％です。前期の23.4％から上昇しました。中国でのEV関連、製造業の設備投資などが需要に関係します。機械メーカーでは、当期の売上だけでなく今後の受注動向も重要です。
ファーストリテイリングは2026年8月期の連結売上収益が約3兆9,633億円、グレーターチャイナ事業の売上収益が7,240億円で、比率は約18.3％です。同社は欧米を含む地域でも事業を拡大しています。ただし、小売店の売上比率と商品の中国での生産・調達依存度は別に考える必要があります。
全上場企業の中国依存度ランキングと大手企業ランキングは違う
インターネット上では「中国依存度1位」の企業名が異なることがあります。その理由の一つは、調査対象の範囲が違うためです。日経平均採用企業を比較した記事と、すべての上場企業を対象とした記事は、同じランキングではありません。
2025年の81社調査は日経平均採用企業が対象
2025年11月に週刊文春が紹介したランキングでは、日経平均株価の構成銘柄225社から、中国での売上高を有価証券報告書で確認できる81社を取り上げています。調査時点で最も高い中国売上比率は54.09％とされました。
この結果は、あくまでも調査対象81社の順位です。中国事業への依存度が高い中小型企業が調査対象外になる場合もあるため、「日本で最も中国依存度が高い企業」と同じ意味にはなりません。週刊文春の調査概要では対象の条件を確認できます。
2023年の全上場企業調査では中小型株が上位
フィスコが2023年4月に公表した全上場企業を対象とする調査では、宮越ホールディングスが100.0％、アクシージアが91.3％、ブイ・テクノロジーが78.8％、ニホンフラッシュが74.4％でした。さらに、テクノスマート69.9％、ツガミ67.6％、アルメディオ63.4％などが続いていました。
この数字は2023年公表時点のもので、2026年現在の売上比率を表していません。事業構成の変更や新市場への進出によって順位は動くため、過去の順位をそのまま現在のランキングに使うことは避けましょう。フィスコによる当時の調査は、会社の規模が小さくても中国依存度が高くなり得ることを示す例です。
ランキングを比較する際は4つの条件をそろえる
数字を比べる場合は、対象企業が全上場企業なのか特定の指数構成企業なのか、地域が中国本土なのか中華圏なのか、売上高が連結全体なのか一部事業なのか、対象決算期がいつなのかを確認します。この4点が違うと、見かけの順位だけでは実態がわかりません。
とくに「中国向け売上」と「中国・香港・台湾を含む地域売上」は混同されがちです。また、半導体関連企業は設備投資サイクルによって構成比が大きく変わることがあります。比率が一時的に高いのか、数年にわたって高いのかを分けて考えると、安定した傾向をつかめます。
中国依存度が高くなりやすい業種とそれぞれのリスク
中国依存度の高い企業は一つの業種に限られません。ただし、なぜ売上比率が高いのかを調べると、電子部品や半導体製造装置、機械、消費財などで異なる事情が見えてきます。
電子部品は中国の生産拠点と世界の需要が関係する
中国には電子機器の製造・組み立てを行う工場が多く、日本の電子部品メーカーにとって重要な販売先となっています。現地の企業に売った部品が完成品へ組み込まれ、ほかの国で販売される場合、中国向け売上が高くても中国の個人消費と一対一で動くとは限りません。
電子部品メーカーでは、スマートフォンやパソコンの世界需要、電気自動車の生産、取引先の在庫調整なども確認しましょう。顧客の生産拠点が別の国へ移れば、中国向け売上比率だけが下がる可能性もあります。地域別売上と最終製品の需要を分ける見方が重要です。
半導体製造装置や工作機械は設備投資の変動を受ける
工場向け機械の売上は、企業が新しい設備を導入する時期に左右されます。中国の半導体メーカーや製造業が設備投資を増やせば、関連する日本企業にとって販売機会が増えます。一方で、投資の先送りや輸出規制の強化が起きれば、受注に影響する可能性があります。
装置メーカーでは、地域別売上比率に加えて、受注高、受注残、次年度の見通し、保守サービスの比率を確認するとよいでしょう。売上比率が前年より下がっても、韓国や台湾など他地域への販売が伸びているだけなら、単純な業績悪化とはいえません。
化粧品や育児用品は消費者の行動が業績に直結しやすい
化粧品や育児用品は、消費者の所得、購買意欲、生活習慣、人口動態などが重要になります。中国市場でブランドの知名度があっても、地元ブランドとの価格競争が激しくなれば利益率が下がる可能性があります。広告宣伝やEC販売にかける費用も無視できません。
たとえば育児用品では出生数の動向を確認し、化粧品では販売チャネルや免税需要、ブランドごとの売上の変化を見るなど、製品の種類によって判断材料を変えましょう。「中国景気が悪いからすべての消費財が同じように下がる」という考え方では不十分です。
小売・衣料品は販売面と調達面を分けて考える
中国に店舗を持つ小売企業では、現地売上の減少が利益に影響する可能性があります。ただし、製造や仕入れの段階でも中国との関係がある会社では、店舗売上だけを調べてもリスクは把握できません。中国で作った商品を日本や欧米で売れば、売上の計上先は中国とは限らないためです。
一方、中国以外に生産委託先を分散している企業なら、一部の供給トラブルに対応しやすいと考えられます。企業の有価証券報告書やサステナビリティ関連資料で、生産・仕入れ拠点の分散方針を確認しましょう。
売上比率だけでは見えない中国リスクとは？
中国関連売上のランキングは市場への依存を見るには便利ですが、事業全体のリスクを測るには限界があります。特に、製造拠点、原材料の調達、現地の資産や合弁事業は、売上比率だけでは見落としやすい項目です。
中国で製造して日本や欧米で売っている場合
中国の工場で製造して日本の顧客へ販売する企業の場合、売上は日本に計上されても、生産活動は中国に依存しています。輸送の混乱、工場の操業停止、通関手続きの変更などが起きれば、日本向けの商品供給に影響が出る可能性があります。
中国向け売上が少ないことと、中国の生産拠点への依存が低いことは同じではありません。製品ごとの工場所在地、代替生産の可能性、在庫の水準を分けて考えましょう。
中国からの部品や素材の調達が集中している場合
中国のサプライヤーから部品や原材料を仕入れる会社にもリスクがあります。たとえば、特定の部材を一社からしか購入できない場合、その会社の操業停止が日本の製造ラインに影響する可能性があります。調達先が複数あっても、すべて同じ地域に集中していれば十分な分散とはいえません。
逆に、同等品への切り替えが容易で十分な在庫があるなら、調達比率が高くても影響を抑えられる場合があります。中国からの仕入れ割合だけでなく、代替先の有無と切り替えに必要な時間が重要です。
中国に保有する工場・店舗・合弁会社の資産
中国に工場や販売店、出資先などを持つ場合、現地の収益が悪化すると資産の価値を引き下げる減損損失が発生する可能性もあります。中国事業の利益が減るだけでなく、将来の設備投資や出資の回収にも影響する点に注意が必要です。
もっとも、中国に資産があること自体が問題なのではありません。事業から十分な利益が得られているか、資金回収の見通しが立っているか、他地域でも事業を展開しているかによって評価は変わります。
中国依存度が高い企業の株価はどうなる？
中国への売上依存度が高いと、日中関係や中国景気に関するニュースが業績見通しへ影響しやすいと考えられます。しかし、中国比率が高いというだけで株価が下落すると断定することはできません。期待されている成長率と、実際に得られる利益によっても判断は変わります。
悪材料が出ても株価への影響は企業ごとに違う
中国の個人消費が鈍れば化粧品などに影響する可能性がありますが、同じ時期に半導体関連の設備投資が増えていれば、装置メーカーには追い風になることもあります。そもそも株価は将来の業績を先回りして動くため、ニュースが出た時点で悪影響がすでに織り込まれている場合もあります。
反対に、好調な企業であっても株価に大きな成長期待が反映されていれば、見通しが予想を下回っただけで値下がりする可能性があります。「中国比率の高低」と「今の株価で買う価値があるか」は分けて考える必要があります。
中国事業の成長を取り込むメリットもある
売上比率の高さはリスクだけを示すわけではありません。中国市場で需要を獲得できれば、企業全体の成長につながります。TDKやファナックのように、最近の通期決算で中国向け売上を増やしている企業もあります。比率が高い理由が販売好調なのか、ほかの地域の売上縮小なのかを確認しましょう。
ジェトロの2025年度調査では、中国に進出する日系企業のうち、2025年の営業利益を黒字と見込む企業が63.2％でした。中国市場では競争や景気の問題があるものの、利益を確保する企業もあります。ジェトロの在中国日系企業調査も市場環境を考える参考になります。
株式投資では株価水準と財務の安定性も確認する
中国リスクがあっても、株価が十分に割安で、利益や財務が安定している企業には投資対象としての魅力が残る場合があります。反対に、急成長していても株価が高すぎれば、少しの悪材料で大きく変動する可能性があります。PERは株価が一株当たり利益の何倍に当たるかを示す指標で、利益成長率と組み合わせて確認します。
また、一つの国の景気や規制に左右されやすい銘柄へ資金を集中させると、資産全体の値動きが大きくなるおそれがあります。中国比率だけで売買を決めるのではなく、業種や地域を分散して保有する方法も検討しましょう。
中国依存度を自分で調べる5つのチェックポイント
公表ランキングは便利ですが、投資対象の企業を詳しく調べたい場合は公式の決算資料を直接見るのがおすすめです。特別な分析ツールがなくても、地域別売上高や事業別利益などから多くのことがわかります。
地域別売上の「金額」と「比率」
基本的な中国売上比率の計算式は「中国向け売上高÷連結売上高×100」です。ただし、地域別売上が顧客の所在地を基準としているのか、事業セグメントの売上なのかを確かめる必要があります。単位も百万円、億円などが混在しているため、計算前にそろえましょう。
例えば中国売上が300億円から330億円へ増えても、全社売上が1,000億円から1,500億円へ増えれば、中国比率は30％から22％に下がります。比率が低くなったからといって、中国での事業が縮小したわけではありません。金額と比率を両方見ることが大切です。
中国事業の利益率と全社利益への影響
売上高が大きい地域が、多くの利益を生んでいるとは限りません。値引き競争が激しい場合は、売上を維持しても利益率が低下することがあります。反対に、中国事業の利益率がほかの地域より高ければ、売上比率以上に全社利益への影響が大きくなることも考えられます。
地域別の営業利益やセグメント利益が開示されている場合は、売上とあわせて確認しましょう。ただし、本社費用や社内取引の調整などにより、セグメント利益の合計と連結営業利益は一致しないことがあります。
受注・設備投資・在庫の変化
工場向け機械を製造する企業では、当期の売上高より、今後の販売につながる受注高や受注残が重要な場合があります。受注が減少しているなら、将来の売上への影響を考える必要があります。一方、消費財企業では在庫や販売促進費の増減も確認しておきたいポイントです。
中国比率が同じ40％でも、受注残が豊富な企業と、販売不振で在庫が積み上がっている企業では事業の状態は大きく異なります。業種に合った先行指標を選びましょう。
中国以外の地域での成長と利益
中国事業が停滞した場合に、米国や欧州、東南アジア、インドなどの売上が補えるかも重要です。中国比率が低下していても、中国の売上自体は増加し、他地域がそれ以上に成長しているなら、地域分散が進んだと考えられます。
他方、中国以外の地域が縮小し、中国だけが全社の成長を支えている場合は、中国の景気や規制の変化を受けやすくなる可能性があります。可能であれば2～3年の地域別売上と利益の推移を比べましょう。
現金・借入金とリスク対策の内容
一時的に業績が悪化しても、現金が十分にあり、借入負担が重くない企業は対応しやすい場合があります。反対に、設備投資や借入金が大きい企業では、収益の低下が財務に与える影響を慎重に見る必要があります。
企業の有価証券報告書の「事業等のリスク」、決算説明会での質疑応答、中期経営計画などを確認すると、調達先の分散、生産拠点の見直し、設備投資計画の調整といった対策がわかる場合があります。対策を掲げるだけでなく実行されているかも確認しましょう。
中国依存度ランキングについてよくある質問
中国に関する数字は企業によって開示の仕方が異なるため、検索すると疑問が残ることがあります。特に多い質問を整理します。
中国依存度が日本一高い企業はどこですか？
統一条件による2026年現在の全上場企業ランキングがなければ、一社に断定することはできません。2023年公表の全上場企業調査では宮越ホールディングスが100％でしたが、その数字は現在の状況を示すものではありません。2025年の別の調査では対象を日経平均225社のうち81社に絞っており、調査時点の最高値は54.09％でした。
今回の主要企業比較では、TDKの2026年3月期の中国向け売上比率が約55.0％です。ランキングを見る際は、調査時点と対象企業の範囲を必ず確認しましょう。
トヨタやホンダの中国依存度は低いのですか？
自動車メーカーは中国で販売、生産、合弁事業を展開しているため、中国市場の影響を受ける可能性があります。ただし、中国での販売台数や合弁会社の売上高が、そのまま日本の親会社の連結売上高へ計上されるとは限りません。持分法適用会社の場合は会計上の扱いが異なります。
自動車メーカーでは、中国での販売台数、現地出資先の利益、地域別営業利益、生産台数などを合わせて調べましょう。電子部品メーカーの中国売上比率と同じ基準で単純に比べることは難しいためです。
中国から撤退すればリスクはなくなりますか？
現地事業を縮小すれば、中国国内での販売や工場運営に伴う一部のリスクは小さくなる場合があります。ただし、撤退費用や資産価値の低下による損失が生じる可能性があり、将来の売上機会も失われます。さらに、中国からの部品調達や世界市場での中国企業との競争は残ることがあります。
撤退しているかどうかだけで評価せず、中国事業を続けるメリット、縮小するための費用、代替市場での成長可能性を総合的に判断することが大切です。
まとめ｜中国依存度ランキングは数字の定義と事業構造を確認しよう
中国依存度の高い日本企業ランキングを考える際、主要企業ではTDKの中国向け約55.0％、村田製作所の中華圏47.2％、ピジョンの中国事業約39.3％などが目立ちます。ただし、企業によって地域の区切りや集計する事業が異なるため、この順番を全上場企業の厳密な順位とみなすことはできません。
重要なのは、中国へどれだけ売っているかに加え、中国で何を作り、何を仕入れ、どれほど利益を稼いでいるかを確認することです。中国市場の成長機会と景気・規制・調達上のリスクは両方あります。順位だけで株式の売買を決めず、最新決算、地域別の利益、財務の安定性、現在の株価水準を組み合わせて判断しましょう。
