ノーコード関連銘柄7選｜日本株の注目企業と成長性・投資リスクの見極め方

ノーコード関連銘柄に投資したいものの、「どの企業が本当にノーコード事業を手がけているのか」「今後も成長が期待できるのか」と迷う方もいるのではないでしょうか。ノーコードは専門的なプログラミングをしなくても業務アプリなどを作れる仕組みで、人手不足や企業のデジタル化を背景に注目されています。

ただし、関連企業は業務アプリを直接提供する会社から、導入を支援する会社までさまざまです。この記事では国内上場企業7社の特徴を比較し、決算資料で見るべき数字、生成AIによる影響、投資前に確認したいリスクまで整理します。

ノーコード関連銘柄はサイボウズ・アステリア・ヤプリなど7社が候補

ノーコード関連銘柄を探すなら、まずサイボウズ、アステリア、ヤプリの3社を確認すると、事業の違いをつかみやすいです。いずれも自社でノーコード製品を提供しています。ただし、株価の上昇や今後の業績を保証するものではありません。

国内上場企業には、業務アプリ、データ連携、スマートフォンアプリなど、異なる分野でノーコード技術を活用する企業があります。周辺のローコード関連企業も含めると、次の7社が比較対象になります。

表は2026年10月時点で確認できる製品と上場銘柄をもとにした比較です。7社が同じ程度の売上をノーコード製品から得ている、という意味ではありません。ノーコードとローコードを区別しながら検討することが大切です。

ノーコード市場が注目される理由と今後の成長余地

ノーコードの投資テーマを理解するには、技術の新しさだけでなく、企業がどのような理由で導入するのかを考える必要があります。需要を支える要因には、IT人材不足、業務のデジタル化、クラウド利用の広がりがあります。

IT人材不足でも現場で業務アプリを作れる

従来は業務システムを作る際、専門の開発担当者や外部のシステム会社に依頼することが一般的でした。ノーコードを使えば、営業部門が顧客管理アプリを作ったり、工場が点検記録をデジタル化したりする作業を、比較的少ないプログラミング知識で始められます。

情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」に基づく分析では、DX推進人材が量的に不足していると回答した日本企業は85.1％でした。人材不足がそのまま特定企業の売上増加を意味するわけではありませんが、開発負担を軽くする製品への需要を考える材料にはなります。詳しくはIPAのデジタル人材に関する資料で確認できます。

小さな業務改善から全社利用へ広がる可能性がある

例えば紙の申請書を電子化する目的で導入した製品が、その後、営業報告、在庫管理、問い合わせ対応へと利用範囲を広げることがあります。既存顧客の利用部署や利用者数が増えれば、同じ顧客から得られる売上が伸びる場合があります。

ただし、業務ごとに別のアプリを増やし過ぎると、情報が分散したり、管理の負担が増えたりするおそれもあります。製品の使いやすさだけでなく、権限設定、データ連携、運用管理まで整っている企業ほど、長く利用してもらいやすいと考えられます。

生成AIとの組み合わせは成長要因にも競争要因にもなる

ノーコードは操作画面を通じてアプリを作る技術ですが、生成AIによって自然な文章でアプリの仕様を伝え、作成を支援する動きが進んでいます。サイボウズは2026年6月に「kintone AI」を正式提供し、アステリアも「Platio」のAI関連機能を拡充しています。

ただし、AIが普及すれば国内企業だけが有利になるとは限りません。Microsoftの「Power Apps」もAIを利用したアプリ構築を進めています。Microsoft公式資料からも、海外大手が競争相手であることがわかります。国内企業には、AI機能の数だけでなく、日本企業の業務に合う使いやすさやサポート体制が求められます。

ノーコード関連銘柄の中心となる3社を比較

主要3社は同じノーコード企業でも、解決しようとしている課題が違います。企業内の業務アプリ、異なるシステムの連携、顧客向けスマートフォンアプリという用途を比較すると、自分が投資したい成長分野を選びやすくなります。

サイボウズ（4776）：kintoneの利用拡大に注目

サイボウズの「kintone」は、顧客情報の管理、稟議、日報、案件管理などの業務アプリをノーコード・ローコードで作れる製品です。企業が各部署の作業を自分たちで改善する用途に向いています。グループウェアの「サイボウズ Office」「Garoon」なども提供しており、kintoneだけの企業ではありません。

2026年4月の会社発表ではkintoneの利用企業は4万2,000社以上とされています。2025年12月期の決算説明資料には、kintoneの年間経常収益（ARR）成長率23.3％、売上ベースの解約率0.92％、既存顧客の売上維持率（NRR）121.9％が掲載されています。ただし、価格改定の影響が含まれるため、この成長率がそのまま続くと考えるのは早計です。

利用社数に加え、1社当たりの利用拡大や解約状況を確認することが重要です。数字の意味を知りたい場合はサイボウズの2025年12月期決算説明会資料が参考になります。AI機能の提供が契約増加や追加収益につながるかも注目点です。

アステリア（3853）：データ連携と現場アプリの両方を展開

アステリアは、異なる業務システムのデータをプログラミングなしで連携する「ASTERIA Warp」を主力とし、現場向けノーコードアプリ開発ツール「Platio」、AI・IoT関連の「Gravio」なども提供しています。単に新しいアプリを作るだけでなく、既存システムに蓄積された情報を活用する領域に強みがあります。

企業は一つのソフトだけで仕事を完結するとは限りません。販売管理、会計、在庫、顧客管理など複数のシステムを使うことが多いため、それらをつなぐ需要はノーコード普及とは別の角度から評価できます。アステリアの公式事業紹介でも、製品ごとの役割を確認できます。

投資判断では、主力のデータ連携製品と新しいPlatio関連製品を分けて見ることが大切です。ノーコード市場の話題だけで株価が動いた場合でも、実際の利益成長がどの事業によって生じているのかは決算資料で確かめる必要があります。

ヤプリ（4168）：企業のスマートフォンアプリ活用がテーマ

ヤプリは、プログラミングを行わずにスマートフォンアプリを開発・運用できる「Yappli」を提供しています。店舗の会員アプリ、ブランドの情報発信、企業の従業員向けアプリなどが主な用途です。kintoneのような社内業務データベースとは異なり、顧客や従業員との接点を作るための製品として考えるとわかりやすいです。

同社はアプリの制作・運用だけでなく、WebやLINEなど関連サービスにも事業を広げています。そのため、ノーコードという言葉だけで評価するよりも、契約企業数、継続収益、契約単価、新しい製品への拡大を確認する必要があります。ヤプリの公式IR情報では、ノーコードとAIを組み合わせた事業方針を説明しています。

気をつけたいのは、アプリの新規導入件数と利益が必ずしも同じ方向に動かないことです。営業活動や製品開発への投資が増える時期には、売上が成長しても利益率が下がる場合があります。成長速度と収益性をセットで見る銘柄です。

ノーコード・ローコード分野で比較したい周辺4銘柄

中心3社以外にも、業務アプリや開発支援の仕組みを提供する上場企業があります。以下の4社は事業がノーコード専業とは限らないため、製品の売上への影響を確認したうえで比較するのが適切です。

ネオジャパン（3921）：AppSuiteとグループウェアの連携

ネオジャパンは「desknet’s NEO」というグループウェアと、ノーコードで業務アプリを作れる「AppSuite」を展開しています。すでに社内で使っている情報共有基盤に、申請や台帳管理などのアプリを追加する使い方が考えられます。独立したアプリ開発ツールとしてではなく、グループウェア利用の広がりと合わせて評価したい企業です。

2026年にもAppSuiteの機能改善を発表しています。業績を見る際は、クラウド契約の増加、既存顧客への追加提案、販売費用の増減に注目できます。同社の2026年5月の製品発表では、グループウェアとAppSuiteの関係が説明されています。

ジャストシステム（4686）：完全ノーコードのJUST.DB

ジャストシステムは、日本語入力ソフトなどでも知られる企業ですが、法人向けにクラウドデータベース「JUST.DB」を展開しています。画面操作や生成AIを使った業務システム構築を打ち出し、申請や案件管理、情報集約などを支援しています。

公式サイトでは「完全ノーコードのクラウドデータベース」として紹介され、2026年にはAIによる運用支援などの機能拡充も発表されました。詳しい製品内容はJUST.DB公式サイトで確認できます。

ただし、同社の全事業がJUST.DBで構成されているわけではありません。投資する場合は法人向け製品の伸びが全社業績にどれほど影響しているかを見極める必要があります。知名度のある製品の発表があっても、それだけで利益増を判断しないことが重要です。

NTTデータ・イントラマート（3850）：ローコードによる企業システム開発

NTTデータ・イントラマートは、業務システムを構築するプラットフォーム「intra-mart」を提供しています。特徴は、プログラムの記述を減らして開発を効率化するローコード領域が中心である点です。完全にプログラムを書かずに開発するノーコードとは異なりますが、企業の開発作業を簡単にするという需要では共通しています。

2026年2月にはNTTデータとの新たな業務提携を発表しました。NTTデータの公式発表によると、販売・提案活動などで連携する方針です。こうした提携による案件獲得は注目材料になりますが、売上や利益への反映は実績で判断する必要があります。

株式市場ではノーコードとローコードが同じ関連テーマとして扱われることもあります。しかし、技術的な違いがあるため、ノーコード製品を持つ企業と同列に並べるだけでなく、主要顧客や案件の規模、受注の継続性を比較しましょう。

テラスカイ（3915）：Salesforce向け開発支援の強み

テラスカイはクラウドシステムの導入支援や開発を手がけ、Salesforceの画面をノーコード・ローコードで作成する「SkyVisualEditor」も提供しています。顧客管理システムを導入した企業が、使いやすい入力画面などを追加する用途に向いています。

同製品はSalesforceの公式マーケットプレイス「AppExchange」でも紹介されています。ノーコードの自社製品に関係がある一方、会社全体の収益はクラウドの構築支援など複数事業の影響を受けます。

したがって、ノーコード製品の売上だけを期待して買う銘柄というより、企業のクラウド活用や開発需要の広がりも含めて調べる候補です。受託型の仕事が増えているのか、自社製品の継続課金が増えているのかを見分けると、成長の質を判断しやすくなります。

ノーコード関連銘柄の選び方は4つの数字と事業内容が重要

似た製品を扱う会社でも、投資先としての評価は大きく異なります。サービスが便利かどうかだけではなく、製品が売上につながり、その売上が利益や現金として残るかを確認しましょう。

関連事業の比率を確認し、テーマとの距離を測る

最初に見たいのは、ノーコード製品が会社の売上のどの程度を占めるかです。主力製品の企業なら利用拡大の影響が業績に表れやすい一方、いくつもの事業を持つ会社では、ノーコード製品が好調でも全社の利益が伸びないことがあります。

決算説明資料に製品別売上高が掲載されている場合は、前年同期との増減を確認します。数字が開示されていなければ、ノーコード事業だけが急成長していると決めつけないことが大切です。導入企業数と売上高の両方がある場合、利用企業の増加と契約単価の変化を分けて考えられます。

ARR・解約率・NRRから継続収益の質を見る

クラウド型の業務アプリは、月額や年額の利用料を受け取る形が多く、継続的な収益を得られることが特徴です。決算資料でARR、解約率、NRRなどが公表されていれば、売上の伸び方を詳しく確認できます。

ただし、ARRや解約率は会社によって集計対象や計算方法が違います。異なる企業の数値を比較する前に、脚注や注記を読むことが必要です。とくに値上げ直後の売上成長は、新規利用者が増えた結果とは限りません。

PERだけでなく利益とキャッシュフローを比べる

PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。成長を期待される企業では高くなりやすいものの、高PERだから必ず割高、低PERだから必ず割安ともいえません。利益の成長速度や持続性と一緒に見る必要があります。

さらに、営業キャッシュフローも確認しましょう。これは本業でどの程度の現金を生み出したかを示します。売上や会計上の利益が伸びていても、回収が遅れたり、設備や事業への投資負担が大きかったりすると、手元の現金は増えない場合があります。

同じ銘柄の過去数年の利益率、PER、現金の増減を比較すると、一時的な人気だけで買ってしまうリスクを抑えやすくなります。初めて検討する場合は、直近1四半期だけではなく、通期実績と会社の次期予想も見てください。

株価と時価総額を確認し、期待が織り込まれていないかを見る

売上が今後伸びそうでも、その期待がすでに株価に反映されていることがあります。例えば、利益の伸びが年10％程度と見込まれる一方で、株価が短期間に大幅上昇していたなら、決算で少し計画を下回るだけでも売られる可能性があります。

株価の安さを1株の値段だけで判断するのも避けましょう。時価総額は会社全体の株式価値を示し、事業規模や収益力との比較に使えます。出来高が少ない銘柄では、買いたい価格で買えない、売りたいときに売りにくいという点も確認しておきたいところです。

ノーコード関連株の上昇材料と注意したいリスク

ノーコード関連株は企業のデジタル化が進むことで注目されやすい一方、成長市場の企業でも株価が下がることはあります。買う理由と同じくらい、想定が外れる条件を把握しておくことが大切です。

上昇材料は契約増加・利用拡大・利益率改善

業績面では、新規導入企業の増加、既存顧客の利用人数の拡大、追加機能の契約などが売上成長の材料になります。継続課金サービスでは利用者が積み上がることで、安定した収益を期待しやすくなる場合があります。

そのうえで、売上高の成長率より営業利益の成長率が高くなれば、事業規模が大きくなるほど採算が改善している可能性があります。反対に販促費や研究開発費の増加が続く局面では、顧客が増えても利益が伸びにくい場合があるため、費用の推移まで見る必要があります。

AI・海外大手・価格競争で成長シナリオが変わる場合がある

生成AIがアプリを作れるようになれば、ノーコード製品の需要が増えると期待する見方があります。ただし、同時に自動開発機能そのものが広く普及し、製品ごとの差別化が難しくなる可能性もあります。AI搭載という発表だけでは、価格競争に勝てるかは判断できません。

Microsoftなどの大手企業は、既存の業務ソフトや顧客基盤と組み合わせて開発ツールを提供できます。国内企業は日本語対応、独自の業務への対応、サポートの質などで競争することになります。海外サービスとの競争が強まった場合、値下げや開発費負担によって利益が圧迫されるおそれもあります。

業績が伸びていても株価が下がる理由

株式市場は現在の業績だけでなく、今後の予想を反映して動きます。例えば、利益が前年より増えていても、投資家がもっと高い成長を予想していたなら、決算発表後に株価が下がることがあります。ノーコードやAIというテーマへの関心が薄れることも、値下がり要因になります。

金利の上昇や株式市場全体の下落も無視できません。将来の高成長を期待される株式は、金利などの変化で評価が大きく動く場合があります。テーマに関連するからといって資金を一社へ集中させず、投資期間や許容できる損失を先に考えることが現実的です。

ノーコード関連銘柄でよくある疑問

最後に、投資対象を絞る際に混同しやすい点を整理します。企業名を知っているだけでは選びにくいため、用語の違いや投資手段も理解しておきましょう。

ノーコードとローコードはどう違いますか？

ノーコードは基本的にプログラムを書かずにアプリや仕組みを作る方法です。ローコードは必要に応じて少量のプログラムも利用しながら開発する方法で、より複雑な業務に合わせた調整が可能になることがあります。

実際の製品には両方の特徴を持つものがあり、会社側も「ノーコード・ローコード」とまとめて案内する場合があります。投資上は言葉の違いより、誰が使う製品なのか、どの程度の業務に対応できるか、利益がどこから生まれるかを優先すると判断しやすくなります。

海外にもノーコード関連銘柄はありますか？

海外ではMicrosoft（MSFT）のPower Appsなどが代表的な関連サービスです。Salesforce（CRM）も業務アプリ開発や自動化の機能を提供しています。ただし、これらは多くの事業を持つ大企業なので、ノーコード分野だけの成長を目的として保有する株式とは性格が異なります。

海外株を買う場合には、企業の業績に加えて為替変動、取引手数料、税金なども確認する必要があります。日本のノーコード関連銘柄だけを見ていると競争の全体像がつかみにくいため、海外大手の新製品発表も定期的に確認しておくとよいでしょう。

関連銘柄の投資信託やETFを買う方法もありますか？

ノーコードだけに投資対象を絞った投資信託やETFが、いつでも購入できるとは限りません。ただし、IT、クラウド、ソフトウェア、DX関連の企業を幅広く組み入れる商品なら、間接的にノーコードの成長を取り込める可能性があります。

購入前には、組入上位銘柄、運用方針、信託報酬などの費用を確認してください。商品名にDXやAIと書かれていても、実際の投資先がノーコード企業とは限りません。個別株の値動きが不安な場合は、幅広く分散した商品と比較してから判断する方法もあります。

初心者はどの企業から調べればよいですか？

初めてなら、まずサイボウズのkintone、アステリアのASTERIA Warp・Platio、ヤプリのYappliについて製品の用途を比較すると理解しやすいです。続いてネオジャパンとジャストシステムを加え、ノーコード製品の売上比率や会社全体の利益への影響を確認しましょう。

購入銘柄を決める必要はありません。最初は数社を監視対象にして、決算ごとに売上、利益、継続収益、会社予想の変化を記録するだけでも十分です。会社に強みがあると判断できても、株価が高いと感じるときは無理に購入しないという選択もできます。

まとめ｜ノーコード関連銘柄は製品の強みと業績の両方で選ぼう

ノーコード関連銘柄では、業務アプリを手がけるサイボウズ、データ連携にも強いアステリア、スマートフォンアプリに特化したヤプリがまず比較しやすい候補です。ネオジャパン、ジャストシステム、NTTデータ・イントラマート、テラスカイにも、それぞれ異なる形で関連事業があります。

投資先を選ぶ際は、ノーコード製品が実際に売れているか、継続収益と利益が増えているか、現在の株価が成長期待に見合うかを分けて確認しましょう。生成AIによる需要拡大と競争激化の両面を見ながら、最新の決算と事業内容に基づいて判断することが大切です。