20代で貯金が100万円になると、「そろそろ投資を始めたほうがよいのでは」と考える方も多いでしょう。
一方で、100万円をすべて投資してよいのか、現金はいくら残すべきなのか、全世界株式や米国株式のどちらを選ぶべきなのかなど、新たな疑問も出てきます。
結論からいうと、20代の100万円に一律の正解となる投資配分はありません。
100万円が現在の貯金のすべてであれば、全額を投資するのは慎重に考える必要があります。反対に、100万円とは別に生活費や緊急時のお金を確保できているなら、その多くを長期投資に回す選択もできます。
まずは、代表的な配分例を確認してみましょう。
| 状況 | 現金 | 投資 |
|---|---|---|
| 100万円が貯金のほぼ全額 | 70万円 | 30万円 |
| 収入が安定し、近い将来の大きな支出がない | 50万円 | 50万円 |
| 100万円とは別に生活防衛資金がある | 0~20万円 | 80~100万円 |
この表は、すべての人に当てはまる推奨割合ではなく、考え方を整理するための一例です。
この記事では、20代で100万円を持っている人に向けて、投資配分の決め方や新NISAの使い方、投資商品の選び方をわかりやすく解説します。
20代の100万円は「現金」と「投資」に分けて考える

100万円の投資配分を考えるときは、いきなり投資信託や株式の割合を決めるのではなく、最初に現金として残す金額を決めます。
投資に回せるのは、基本的に当面使う予定のないお金です。
100万円が貯金の全額なら全額投資は避ける
100万円が現在持っている貯金のほぼすべてであれば、その全額を投資に回すのはおすすめできません。
株式や投資信託は、必要なときに価格が下がっている可能性があるからです。
例えば、100万円を投資した直後に相場が下落し、評価額が70万円になったとします。その時期に病気や失業、引っ越し、家電の故障などが重なると、損失が出ている状態で売却しなければならないかもしれません。
そのため、次の計算で投資可能額を考えます。
数年以内に使う予定があるお金には、引っ越し費用、車の購入費、結婚費用、留学費用、資格取得費などが含まれます。
使う時期が近いお金は、値動きのある金融商品ではなく、預金などで確保しておくのが基本です。
生活防衛資金は毎月の最低生活費から考える
生活防衛資金とは、収入が一時的に止まった場合や、急な出費が発生した場合に備えるお金です。
一律に何万円あればよいとはいえません。実家暮らしか一人暮らしか、会社員かフリーランスか、家族からの支援を受けられるかによって必要額が変わるためです。
目安を作る場合は、毎月の最低生活費の3~6か月分から考えると整理しやすくなります。
| 毎月の最低生活費 | 3か月分 | 6か月分 |
|---|---|---|
| 10万円 | 30万円 | 60万円 |
| 15万円 | 45万円 | 90万円 |
| 20万円 | 60万円 | 120万円 |
収入が安定した会社員で、実家からの支援も受けられる場合は、少なめに設定できることがあります。
一方、収入の変動が大きい人や、一人暮らしで頼れる人が近くにいない場合は、現金を多めに持っておいたほうが安心です。
借入金がある場合は返済も確認する
リボ払いやカードローンなど、金利負担の大きな借入金がある場合は、投資より返済を優先したほうがよいケースがあります。
投資で得られる利益は確定していませんが、借入金の利息は契約に沿って発生するためです。
奨学金や低金利のローンを含め、すべての借入金を急いで返済すべきという意味ではありません。金利、毎月の返済額、手元資金を確認し、家計全体で判断しましょう。
20代の100万円における投資配分3パターン

ここからは、100万円の現金と投資の割合を、状況別に紹介します。
年齢が同じ20代でも、家計や今後の予定は異なります。自分に近いパターンを基準に調整してください。
慎重型|現金70万円・投資30万円
100万円が貯金のほぼ全額で、初めて投資をする人に考えやすい配分です。
現金:70万円
投資信託:30万円
現金70万円を残しておけば、急な支出があっても投資商品をすぐに売却せずに済む可能性が高まります。
投資する30万円は、一度に購入する方法のほか、毎月3万円ずつ10か月、毎月5万円ずつ6か月などに分けることもできます。
まず少額で値動きを経験したい人や、近いうちに引っ越しや転職を予定している人にも考えやすい配分です。
標準型|現金50万円・投資50万円
収入が安定しており、大きな支出の予定が当面ない人は、現金と投資を半分ずつにする方法があります。
現金:50万円
投資信託:50万円
投資に50万円を回しても、手元には50万円が残ります。値下がりしたときの不安を抑えながら、長期投資を始めやすい配分です。
ただし、毎月の生活費が20万円を超える人にとっては、現金50万円では十分でない可能性があります。
割合だけで決めず、毎月の支出額と照らし合わせて判断してください。
積極型|現金0~20万円・投資80~100万円
100万円とは別に生活防衛資金を確保できている人は、100万円の大部分を投資に回す選択もできます。
今回の100万円とは別に生活防衛資金がある
数年以内に使う予定がない
値下がりしても長期保有を続けられる
毎月の家計が黒字になっている
これらの条件を満たしている場合、80万円から100万円を新NISAで運用する方法が考えられます。
ただし、投資額が多いほど値下がりしたときの金額も大きくなります。
100万円が30%下落すれば評価額は70万円です。こうした状態になっても慌てて売却せず、積立を続けられるかを事前に考えておきましょう。
投資に回すお金の中身はどう配分する?

現金として残す金額が決まったら、投資に回すお金の中身を考えます。
初心者の場合、多数の個別株を自分で組み合わせるより、幅広い企業に分散するインデックス型の投資信託を中心にすると管理しやすくなります。
シンプル型|全世界株式の投資信託を中心にする
管理の手間を抑えたい人は、全世界の株式を対象とするインデックスファンドを中心にする方法があります。
1本の投資信託を通じて、日本を含む複数の国や地域の企業に分散できることが特徴です。
例えば、投資可能額が50万円であれば、次のような形です。
全世界株式インデックスファンド:50万円
商品が1本なので、資産配分の確認や積立設定がわかりやすくなります。
ただし、全世界に分散していても、株式であることに変わりはありません。世界的に株価が下がる場面では、評価額が大きく減る可能性があります。
全世界株式100%は「安全な配分」ではなく、国や企業を幅広く分散した株式中心の配分です。
値動きを抑えたい人は株式と債券を組み合わせる
株式だけでは値動きが大きすぎると感じる場合は、債券を組み合わせる方法があります。
投資可能額が50万円なら、次のような配分例が考えられます。
| 配分例 | 株式 | 債券 |
|---|---|---|
| 株式中心 | 40万円 | 10万円 |
| バランス型 | 30万円 | 20万円 |
| 安定性重視 | 25万円 | 25万円 |
債券は株式より値動きが小さい傾向がありますが、元本が保証されるわけではありません。金利や為替、発行体の信用状況によって価格が下がることもあります。
なお、100万円のうち多くを預金で残している場合、その現金がすでに資産全体の値動きを抑える役割を果たします。
現金70万円、投資30万円という配分なら、30万円の投資部分まで無理に細かく株式と債券へ分ける必要はありません。
米国株式と全世界株式はどちらがよい?
インデックスファンドを調べると、米国株式型と全世界株式型のどちらを選ぶべきか迷うことがあります。
米国株式型は、主に米国企業へ投資する商品です。全世界株式型も米国企業を多く含みますが、日本や欧州、新興国などにも投資します。
| 種類 | 主な特徴 |
|---|---|
| 全世界株式型 | 複数の国や地域に広く分散しやすい |
| 米国株式型 | 投資先が米国市場に集中する |
今後どちらの運用成績が高くなるかは事前にはわかりません。
国や地域を自分で選びたくない人は全世界株式型、米国への集中を理解したうえで選びたい人は米国株式型が候補になります。
両方を半分ずつ購入すると、全世界株式型の中にも米国株が含まれているため、結果的に米国の割合がさらに高くなります。分散を目的として2本持つ場合は、中身の重複にも注意しましょう。
個別株や暗号資産は中心にしない
個別株や暗号資産に興味を持つこと自体は問題ありません。
ただし、初めての100万円を特定の企業や値動きの大きな商品へ集中させると、資産が大きく減る危険があります。
試してみたい場合は、生活や長期の資産形成に影響しない少額に抑え、分散された投資信託とは分けて管理すると状況を把握しやすくなります。
投資信託を選ぶときに確認したいポイント

同じ全世界株式型や米国株式型でも、複数の投資信託があります。
広告や直近の運用成績だけで決めず、商品の仕組みとコストを確認しましょう。
投資対象が自分の考えと合っているか
最初に確認したいのは、どの国や資産へ投資する商品なのかです。
商品名が似ていても、日本を含む商品と含まない商品、先進国のみの商品、新興国も含む商品があります。
目論見書や商品説明を確認し、自分が想定している投資先と一致しているかを見てください。
信託報酬などの保有コストを比べる
投資信託では、保有している間に信託報酬などの費用がかかります。
わずかな差に見えても、長期間保有すると運用結果へ影響します。同じ指数への連動を目指す商品同士で、信託報酬や実質的な運用コストを比較しましょう。
ただし、単純に最も安い商品を選べばよいとは限りません。
純資産総額、指数との値動きの差、運用期間、資金の流入状況なども併せて確認すると、より比較しやすくなります。
毎月分配型は長期の資産形成と目的が合うか確認する
毎月分配金が受け取れる商品は魅力的に見えることがあります。
一方で、分配金が投資元本の一部から支払われる場合もあり、資産を長く育てたい人の目的と合わないことがあります。
20代で長期の資産形成を目的とするなら、分配を頻繁に受け取る商品より、ファンド内で利益を再投資するタイプのほうが仕組みを理解しやすいでしょう。
20代の100万円は新NISAをどう使う?

投資信託や株式で得た利益には、通常は税金がかかります。
NISA口座で対象商品を購入すると、売却益や配当、分配金が非課税になります。そのため、長期投資を始める場合は、NISAを優先的な候補として検討できます。
ただし、NISAは利益を保証する制度ではありません。NISA口座で購入しても、商品の価格が下がれば損失が出ます。
100万円を積み立てるならつみたて投資枠を使える
NISAのつみたて投資枠は年間120万円までです。
100万円を1年間かけて定期的に積み立てる場合、年間投資枠の範囲内に収まります。
例えば、次のような設定が考えられます。
毎月5万円を20か月積み立てる
毎月8万円を12か月積み立て、残り4万円を追加する
毎月10万円を10か月積み立てる
実際に設定できる金額や買付方法は金融機関によって異なります。
また、年間投資枠を使い切ること自体が目的ではありません。家計に余裕がある範囲で、続けられる金額を設定してください。
まとめて購入するなら成長投資枠も選択肢
100万円をまとめて一度に投資したい場合は、成長投資枠で対象となる投資信託を購入する方法があります。
成長投資枠という名称から、個別株や値動きの大きな商品を購入する枠だと思われがちですが、つみたて投資枠と同じインデックスファンドを購入できる場合もあります。
つみたて投資枠と成長投資枠で、別々の商品を持つ必要はありません。
自分が選んだ投資信託が両方の枠に対応していれば、同じ商品を積立購入と一括購入に分けることもできます。
NISAで売却した枠は翌年以降に再利用できる
現在のNISAでは、保有商品を売却すると、その商品の取得額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
例えば、50万円で購入した商品を80万円で売却した場合、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は、売却額の80万円ではなく取得額の50万円分です。
また、売却した年の年間投資枠がその場で復活するわけではありません。
頻繁な売買を繰り返すより、長期保有を前提に商品を選ぶほうが、制度の特徴を活かしやすくなります。
一括投資と積立投資はどちらがよい?

手元にまとまったお金がある場合、一度に投資するか、複数回に分けるかで迷う方も多いでしょう。
どちらが有利になるかは、その後の相場によって変わります。
一括投資に向いている人
一括投資は、早い段階からまとまった金額を市場で運用できる方法です。
購入後に価格が上がれば、分割して投資するより利益が大きくなる場合があります。
一方、購入直後に値下がりすれば、評価損も大きくなります。
積立投資に向いている人
積立投資は、購入時期を複数回に分ける方法です。
高いときにも安いときにも定期的に購入するため、「一番高い時期に全額を投資してしまった」という不安を抑えやすくなります。
ただし、積立投資なら必ず利益が出るわけではありません。価格が下がり続ければ損失が出ます。また、価格が継続的に上がる場面では、早く一括投資したほうが有利になることもあります。
期待できる利益だけでなく、自分が途中でやめずに続けられる方法を選ぶことが大切です。
迷う場合は一部を投資して残りを積み立てる
一括か積立かを決めきれない場合は、両方を組み合わせる方法もあります。
例えば、投資可能額が50万円なら、次のように分けられます。
最初に20万円を投資
残り30万円を毎月5万円ずつ6か月に分けて投資
これなら、まとまった金額を早めに運用しながら、購入時期も分散できます。
正確な底値を予想することは難しいため、相場を見ながら投資時期を何度も先延ばしにするより、あらかじめ日程と金額を決めておくと迷いにくくなります。
20代が100万円の投資配分で失敗しないための注意点

投資配分を決めた後も、家計や生活の変化に合わせて見直す必要があります。
「20代だからリスクを取れる」と決めつけない
20代は長い運用期間を確保しやすい年代です。
しかし、年齢が若いという理由だけで、高いリスクを取ってよいわけではありません。
収入が不安定な人、数年以内に結婚や独立を予定している人、値下がりへの不安が強い人は、現金を多めに残すほうが合っている場合があります。
投資配分は年齢よりも、次の要素を優先して決めましょう。
短期間の成績だけで商品を乗り換えない
直近1年間で大きく値上がりした商品を見ると、乗り換えたくなることがあります。
しかし、過去に値上がりした商品が、今後も同じように上昇するとは限りません。
SNSで話題になっている商品やランキング上位の商品を追い続けると、高値で購入し、値下がりした後に売却する行動につながることもあります。
投資対象、コスト、保有期間を理解して選んだ商品であれば、短期的な順位だけで頻繁に変更しないことも大切です。
積立額を無理に増やさない
100万円を投資し終えた後は、毎月の収入から積立を続ける方法があります。
ただし、積立額が大きすぎて生活費が不足すると、クレジットカードの支払いや急な出費に対応できません。
最初は少額でも問題ありません。
家計に余裕が出たら増額し、転職や引っ越しで支出が増えたら減額するなど、継続しやすい金額に調整しましょう。
年に1回は現金と投資の割合を確認する
投資を続けると、値上がりや値下がりによって当初の割合が変化します。
現金50万円、投資50万円で始めても、投資部分が値上がりすれば、資産全体に占める投資の割合が高くなります。
年に1回程度、次の項目を確認すると管理しやすくなります。
生活防衛資金は足りているか
数年以内に大きな支出予定がないか
投資額が増えすぎていないか
同じような商品を重複して保有していないか
信託報酬などの商品条件が変わっていないか
割合が少しずれた程度で毎回売買する必要はありません。
新しく積み立てるお金を少ない資産へ回すことで、売却せずに割合を調整する方法もあります。
20代の100万円と投資配分に関するよくある質問

20代で100万円を全部投資してもよいですか?
100万円とは別に生活防衛資金があり、数年以内に使う予定がなく、値下がりしても長期保有できる場合は、全額を投資する選択もあります。
ただし、100万円が貯金のほぼ全額なら、全額投資は避け、現金を残すことを優先しましょう。
100万円のうち投資はいくらから始めればよいですか?
初めてで不安がある場合は、10万円や30万円など、値下がりしても生活に影響しない金額から始められます。
金額の大きさよりも、実際の値動きを経験しながら継続できるかを確認することが重要です。
全世界株式だけで問題ありませんか?
長期運用を目的とし、大きな値下がりにも耐えられるなら、全世界株式型の投資信託だけにする方法はあります。
ただし、全世界株式も株式100%の金融商品です。預金のように元本が保証される商品ではありません。
値動きを抑えたい場合は、資産全体で現金を多めに残すか、債券を含む投資信託を検討します。
NISAでは投資信託を売らないほうがよいですか?
売却してはいけないわけではありません。結婚、住宅購入、教育費など、必要な目的のために使うこともできます。
一方、短期的な値動きだけを理由に売買を繰り返すと、長期投資を続けにくくなります。購入前に使う時期と目的を決めておきましょう。
自己投資にもお金を回したほうがよいですか?
仕事に必要な資格、学習環境、健康管理などに使うことで、将来の収入や働き方が変わる可能性があります。
ただし、高額な講座を受ければ必ず収入が増えるとは限りません。
目的、費用、学習期間、仕事で活用できる可能性を確認し、金融商品への投資とは分けて判断してください。
20代の100万円における投資配分まとめ

20代で100万円を貯めたからといって、すべてを投資に回す必要はありません。
最初に、生活防衛資金と数年以内に使う予定のお金を現金で確保します。その残りが投資可能額です。
代表的な配分例は、次のとおりです。
100万円が貯金のほぼ全額なら、現金70万円・投資30万円
収入が安定しているなら、現金50万円・投資50万円
生活防衛資金を別に確保しているなら、投資80万円~100万円も選択肢
投資部分は、低コストで幅広く分散されたインデックス型の投資信託を中心にすると管理しやすくなります。
また、100万円を1年かけて積み立てる場合は、NISAのつみたて投資枠の年間120万円以内に収まります。まとめて購入する場合は、成長投資枠で対象投資信託を購入する方法もあります。
大切なのは、20代という年齢だけで割合を決めず、家計、使う時期、値下がりへの耐性から投資配分を決めることです。
最初から完璧な配分を作る必要はありません。生活に影響しない金額から始め、収入や予定の変化に合わせて調整していきましょう。
本記事は資産運用に関する一般的な情報をまとめたものであり、特定の金融商品への投資をすすめるものではありません。投資商品には元本割れの可能性があります。制度や商品の最新情報を確認し、ご自身の判断でご利用ください。
参考にした公的情報
金融庁「NISAを知る」
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金融庁「はじめてみよう!NISA早わかりガイドブック」
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